日銀は７月３０―３１日の金融政策決定会合で、今後１─２年の国債買い入れの減額方針を決定するとともに経済・物価情勢を点検し、追加利上げの要否について議論する。日銀本店で３月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２４日　ロイター］ - 日銀は３０―３１日の金融政策決定会合で、今後１─２年の国債買い入れの減額方針を決定するとともに経済・物価情勢を点検し、追加利上げの要否について議論する。日銀内では国債買い入れについて月額３兆円程度まで減額するとの市場の見方に近い水準が望ましいとの意見がある。追加利上げに関しては、その必要性ではおおむね一致しているものの、弱含んでいる消費動向を確認すべきとの意見もあり、慎重に時期を判断するとみられる。

２０代後半から４０代前半のミレニアル世代と１９９０年代半ば以降に生まれたＺ世代に人気の投資対象は何か。意外なことに、それは金（ゴールド）だ。２０１７年撮影（２０２４年　ロイター/Eric Gaillard） [ニューヨーク　１８日　ロイター] - ２０代後半から４０代前半のミレニアル世代と１９９０年代半ば以降に生まれたＺ世代に人気の投資対象は何か。意外なことに、それは金（ゴールド）だ。 バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンクの最近の調査によると、４３歳以下の富裕な投資家の４５％は金の現物資産を所有しており、４５％は金投資に関心を持っている。この割合は他の年齢層よりも高い。

世界各国で大規模なシステム障害が発生した。交通網が混乱し、テレビ放映が中断したほか、金融機関や医療サービスなどの多くの分野で業務に影響が広がった。１９日、マニラのニノイ・アキノ空港で撮影（２０２４年　ロイター/Lisa Marie David） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - 世界各国で１９日、大規模なシステム障害が発生した。交通網が混乱し、テレビ放映が中断したほか、金融機関や医療サービスなどの多くの分野で業務に影響が広がった。米サイバーセキュリティー企業クラウドストライク(CRWD.O), opens new tabのセキュリティーソフトが原因だったとみられる。 もっと見る

７月１７日、人工知能（ＡＩ）ブームはついに陰りが出てきたかもしれない。写真はＡＩのイメージ。２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

７月１５日、米共和党の副大統領候補に選出されたジェームズ・デービッド・バンス上院議員（写真）はかつて、トランプ前大統領を「ばか（idiot）」で「非難すべき人物」と呼び、同僚との私的なやりとりで「アメリカのヒトラー」とも揶揄（やゆ）したが、今やトランプ氏擁護の急先鋒の一人となった。ウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれた共和党全国大会で撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar） [ミルウォーキー １５日 ロイター] - 米共和党の副大統領候補に選出されたジェームズ・デービッド・バンス上院議員（３９）はかつて、トランプ前大統領を「ばか（idiot）」で「非難すべき人物」と呼び、同僚との私的なやりとりで「アメリカのヒトラー」とも揶揄（やゆ）したが、今やトランプ氏擁護の急先鋒の一人となった。

[ミルウォーキー １４日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１４日、トランプ前大統領銃撃事件について、ペンシルベニア州在住のトーマス・マシュー・クルックス（２０）を容疑者として特定し、暗殺未遂事件として捜査していることを明らかにした。 ＦＢＩ当局者は容疑者が単独で犯行に及んだとしている。容疑者が何らかの思想を抱いていたかや精神衛生上の問題があったかはまだ不明で、容疑者のソーシャルメディアアカウントに脅迫的な言葉も見つかっていないという。

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国株式市場はナスダック総合(.IXIC), opens new tabが急落して取引を終えた。予想を下回るインフレ統計を受け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月利下げ観測が高まる中、投資資金が中小型株にシフトし、エヌビディア、アップル、テスラなどが値下がりした。

低金利通貨で調達した資金を高金利通貨建て資産に振り向けるキャリートレードの対象として、中国人民元とインドルピーの組み合わせが人気を博している。写真はインドルピー紙幣、２０１３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Vivek Prakash） [ムンバイ ３日 ロイター] - 低金利通貨で調達した資金を高金利通貨建て資産に振り向けるキャリートレードの対象として、中国人民元とインドルピーの組み合わせが人気を博している。トレーダーやアナリストの話では、少なくとも１１月の米大統領選までは、この取引は魅力を保持し続けそうだ。 １年物金利で見るとインドは中国より５．５％ポイントも高い上に、今後の見通しはルピーが明るく、人民元は暗い。そして両通貨ともボラティリティーが低いことから、人民元で調達した資金をルピー建てに投じることが、アジアのキャリートレードとして最も妙味を持つようになった。

７月１０日、 フィッチ・レーティングスのディレクター、クリスジャニス・クラスティンス氏はロイターとのインタビューに応じ、日本の物価・金利上昇は同国の信用力にプラスになる可能性があるとの認識を示した。都内の築地場外市場で６月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [東京 １０日 ロイター] - フィッチ・レーティングスのディレクター、クリスジャニス・クラスティンス氏は１０日、ロイターとのインタビューに応じ、日本の物価・金利上昇は同国の信用力にプラスになる可能性があるとの認識を示した。

円安地合いが解消する兆しがない。円安の一因として注目される「家計部門の円売り」の最新動向を示す数字として、６月末に日銀が発表した２０２４年１―３月期の資金循環統計は重要だ。唐鎌大輔氏のコラム。写真は２０１７年、東京都内で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　８日］ - 円安地合いが解消する兆しがない。円安の一因として注目される「家計部門の円売り」の最新動向を示す数字として、６月末に日銀が発表した２０２４年１―３月期の資金循環統計は重要だ。このテーマについては過去の本コラムを通じて定期的にウォッチしており、１月には「新ＮＩＳＡ、外貨買い誘発し『貯蓄から逃避』の契機になるのか」というコラムを寄稿した。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ目標２％の達成に向けて大きく前進したが、まだ道のりは残っていると述べた。ニューヨークで５月撮影（２０２４年　ロイター／Andrew Kelly） ［３日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は３日、景気を押し上げることも減速させることもしない中立金利の水準はそれほど上昇していない可能性が高いとの見解を示した。 エコノミストらが「Ｒスター」と呼ぶ実質中立金利は、長期的に経済のバランスを取るものとしてウィリアムズ氏も一定の評価をしている。一部のエコノミストは新型コロナウイルス禍後の経済の変化によって「Ｒスター」が上昇したと考えているが、ウィリアムズ氏はそれに対して懐疑的な立場だ。 ウィリアムズ氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催のポルトガルでの会合の講演の準備原稿で「Ｒスターが上昇していることを裏付けるに

ＡＩを巡る興奮に後押しされた米国株の上昇は２０年前のドットコムバブルと比較され、楽観論によって価格が再び膨らんでいるのではないかという疑問が強まっている。写真は２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic） [ニューヨーク ２日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）を巡る興奮に後押しされた米国株の上昇は２０年前のドットコムバブルと比較され、楽観論によって価格が再び膨らんでいるのではないかという疑問が強まっている。

日銀は１日、日銀当座預金の増減要因と金融調節の６月の実績を発表した。写真は日銀の建物。都内で３月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２４日　ロイター］ - 米格付け会社ムーディーズで日本のソブリン格付けを担当するアナリスト、クリスチャン・ド・グズマン氏は２４日、ロイターとのインタビューに応じ、日本政府が来年度の基礎的財政収支の黒字化目標を達成できなくても、格付けに関してネガティブな見直しをする可能性は低いと述べた。

［東京　２１日　ロイター］ - ＜１１：０９＞　前場の国債先物は大幅続落、米金利高と円安が圧迫　長期金利0.98％ 国債先物中心限月９月限は、前営業日比２３銭安の１４３円５７銭と大幅続落して午前の取引を終えた。米金利上昇と円安進行が相場を圧迫した。新発１０年国債利回り（長期金利）は同３．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．９８０％。 きょうの国債先物は、米国市場で国債が売られて金利が上昇した流れが逆風となり、売り先行でスタート。また東京時間に為替市場でドル円が１５９円台へ円安が進んだことも日銀の政策修正を意識させる結果となり、追加的な債券売り材料となった。 現物市場では、１０年物以外の新発国債利回りも総じて上昇。２年債は前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．３００％、５年債は同２．０ｂｐ上昇の０．５３５％、２０年債は同３．０ｂｐ上昇の１．８１０％、３０年債は同３．５ｂｐ上昇の２．１５５％。４０年債

６月２０日、 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。日銀本店で２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日］ - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。

６月２１日、岸田文雄首相は記者会見で、５月末に終了した電気・都市ガス料金への補助金（激変緩和措置）を８月から１０月まで３カ月間復活すると表明した。写真は都内で３月代表撮影（２０２４年　ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日、通常国会の事実上の閉会を受けた記者会見で、物価の高止まりに対して「２段構えでの対応をとっていく」と説明、第１弾として地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を実施すると表明した。第２弾では年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する。 具体的には、年内に限って燃油激変緩和措置を継続。「酷暑乗り切り緊急支援」として、８─１０月の３カ月分の電気・ガス料金を補助する。年末までの消費者物価の押し下げ効果を措置がなかった場合と比べて月平均０．５％ポイント以上とするべく検討していくと語った。

おそらく政権の座に近づくための戦略から過激な主張を近年は手控えているものの、反欧州連合（ＥＵ）の色彩を帯び、財政赤字増大につながる政策を主張している極右「国民連合（ＲＮ）」が、国民議会（下院）選挙で勝利して組閣する可能性が意識される状況である。 マクロン仏大統領は６月９日、下院解散を突如表明した。欧州議会選挙におけるＲＮの勝利に直面した同大統領が、これ以上の極右勢力の躍進を阻止するための賭けに出たとみられており、確たる勝算があるわけではない。英国で２０１６年にＥＵ離脱に関する国民投票を行って失敗したキャメロン首相（当時）と対比する声も出ている。

フランスは６月末から投票が始まる国民議会（下院）選挙を前に、積極財政に前向きなに極右政党と左派政党が勢いを増してマクロン大統領の中道政権に圧力をかけており、投資家は財政危機のリスクを視野に入れ始めた。写真はパリ近郊ラ・デファンスで２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター／Stephanie Lecocq） [１４日 ロイター] - フランスは６月末から投票が始まる国民議会（下院）選挙を前に、積極財政に前向きなに極右政党と左派政党が勢いを増してマクロン大統領の中道政権に圧力をかけており、投資家は財政危機のリスクを視野に入れ始めた。債券市場では、大型減税を盛り込んだ「ミニ予算」で市場を混乱させた英トラス政権の二の舞への警戒感が広がり、フランス国債は指標となるドイツ国債との利回り差が急拡大している。

中国では一部の小売業者が低価格を売りに積極的にシェアを拡大し、大きな利益を手にしている。しかし、こうした経営戦略が厳しい価格競争を一段と激化させており、中国が慢性的なデフレに陥るのではないかとの懸念が高まっている。写真は北京で２０２１年９月撮影（２０２４年　ロイター／Tingshu Wang） [上海 １１日 ロイター] - 中国では一部の小売業者が低価格を売りに積極的にシェアを拡大し、大きな利益を手にしている。しかし、こうした経営戦略が厳しい価格競争を一段と激化させており、中国が慢性的なデフレに陥るのではないかとの懸念が高まっている。

５月１６日、中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。写真は２月、上海の集合住宅の建設現場でドローンから撮影（２０２４年　ロイター/Xihao Jiang） [北京／香港 １７日 ロイター] - 中国政府は１７日、総合的な不動産支援策を発表した。地方政府が一部のマンションを買い取ることを認めるほか、住宅ローン規制を緩和する。未完成住宅の建設を進める方針も示した。