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【パリ＝三井美奈】イタリア北部のジェノバで１４日に起きた高架橋崩落事故で、地元の警察は１５日、死者数は３９人に達したと発表した。１５日、現場入りしたジェノバの検察長官は「これは人災だ」と述べ、過失致死容疑で捜査を開始したことを明らかにした。 コンテ首相は１４日、事故現場を視察。「なぜ先進国で、このような悲劇が起きたのか理解しがたい」と述べたうえで、再発防止に向け、インフラの特別調査を行うと述べた。トニネッリ・インフラ・運輸相は１５日、高架橋の管理会社の経営責任者に対し、辞任を要求した。 現場では１５日も、救急隊が２００人以上出動し、車体に閉じ込められた被害者の救出作業が続いた。

トルコリラの急落を受け、日本で販売されているトルコの債券や株式を組み入れた投資信託が大幅に値下がりしている。前年末比の下落率が5割を超えるケースもあり、トルコ関連投信全体では資産額が約2000億円目減りした。地理的には遠く離れたトルコ発のショックが、日本の個人投資家に打撃を与えている。「トルコの通貨や債券の売買が困難で、必要な取引ができない」。大和証券投資信託委託や三菱UFJ国際投信は、リラ建