就労状況は改善されず［ロンドン発］最低限度の生活を保障するため市民全員に現金を配りましょうというベーシックインカムの社会実験が世界で初めてフィンランドで開始されたのは2年前のことです。 フィンランドの国民年金機構Kelaと社会保健省は2月8日、実験が行われた2年間のうち1年目の調査結果を発表しました。2年目の結果は来年早々に発表される予定です。 それによると、参加者の就労状況はそれほど改善されなかったものの、自分で感じる健康状態やストレス度は他のグループよりも良かったそうです。 ベーシックインカムの実験参加者の年間雇用日数は49.64日で、それ以外のグループの49.25日に比べてわずか0.39日多いだけでした。自営業では実験参加者の年収は4230ユーロ（約52万6000円）でそれ以外のグループの4251ユーロ（約52万8600円）より21ユーロ（約2600円）少なくなっていました。 幸福度

東京・永田町を訪れた「レオパレス21」のオーナーたちが緊急会見を行い、国に対して集団訴訟も辞さない考えを示した。 約8000人の入居者が退去を求められる事態に発展したレオパレスの施工不良問題。耐火性が基準に満たない素材が使われるなどしたアパートのオーナーらが国土交通省に対し、物件の調査や修繕工事を適切に実施するよう監視の強化を求めた。 また、金融庁には不動産融資の在り方について見直しを求めたほか、レオパレスに低金利で大規模な融資を金融機関に促してほしいとした。 レオパレス違法建築被害者の会・前田和彦会長：「我々は本当に銀行から融資を受けた残債が残るという形で最悪は自己破産。少なくとも修繕を完了するまではレオパレスを存続させるために国土交通省と金融庁が力を合わせて支えて頂きたいと」 被害者の会はこう訴えたうえで、大規模な違法建築の発生を許した国の検査体制にも問題があるとして集団訴訟も辞さない