【北京=羽田野主】中国国務院（政府）は7日、新型コロナウイルスを巡り初めてとなる白書を発表した。米欧で広がる中国のコロナ対応への批判に「中国は被害国で、世界中にウイルス抑制の貢献をした国だ」と主張。くすぶる責任論や賠償論についても「汚名をかぶせて政治問題にするのは断固反対だ。中国はいかなる賠償請求も受け入れない」と強調した。中国の対外宣伝を担う徐麟国務院新聞弁公室主任は7日に記者会見し、「ウイ

【ワシントン=中村亮】米共和党の重鎮として知られるパウエル元国務長官は7日、CNNテレビのインタビューで11月の大統領選で民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領を支持すると表明した。中西部ミネソタ州で起きた黒人男性の死亡事件に対するトランプ大統領の対応について「合衆国憲法を逸脱している」と非難した。共和党から離反者が相次げば再選を目指すトランプ氏に痛手となる可能性がある。パウエル氏は全米で

ファミレスを展開するジョイフルは6月8日、約200店舗を退店すると発表した。新型コロナウイルスの影響による消費者の行動変化を見込み、収益性改善が見通せない店舗を減らすことで財務基盤の強化を図る。 同社はグループで全国に約880店舗を展開（2019年12月末時点）。主力のファミレス「ジョイフル」の直営店は約700店舗。20年7月以降、ジョイフルを中心に200店程度を順次退店する計画だ。 新型コロナによる影響として、同社は「消費者の行動や外食に対する価値観など、外食産業を取り巻く環境が大きく変化する」ことを見込んでいる。非常事態に対処するため、今後は財務基盤の強化を図る。「収益力を改善し、手元流動性を高めていくため、収益改善が見込めない店舗の退店を柱とする経営合理策を実施することにした」という。