高利回りの信託商品がデフォルト 中国の不動産不況が、シャドーバンキング（非銀行金融、ノンバンク）の問題にも飛び火する兆候が見られ始めている。中国最大級の資産運用会社の一つである中植企業集団の傘下の信託会社が組成した高利回りの信託商品で、支払いが履行されなかった、つまりデフォルト（債務不履行）になったと、顧客３社が11日に開示した。 信託会社は、家計から資金を集めて融資に回したり、不動産や株式、債券、商品に投資したりする、規制が比較的緩い業態である。中国の信託会社は、商業銀行、投資銀行、プライベートエクイティー（PE、未公開株）、ウェルスマネジメントのそれぞれの特徴を備えている。 中国信託業協会によると、国内信託会社の資産は今年3月時点で約2兆9,000億ドル（約422兆円）に上る。このうち約72％は、富裕層や企業に投資商品を販売する融資信託が保有している。2019年半ばには、この融資信託の

中国の信託大手、中融国際信託は数十の商品で支払いを期限までに履行できず、顧客への償還に向けた当面の計画もない。信託はシャドーバンキング（影の銀行）の一角だが、中融を巡る問題はこれまで知られていたよりも根深いことが示唆される。中融は資産運用会社大手、中植企業集団が一部所有している。 事情に詳しい関係者によると、中融の王強・取締役会秘書は今週初めの投資家との会合で、同社が一連の商品について８月８日に支払いができず、７月下旬から少なくとも他の10件の支払いが滞っていることを明らかにした。現在、少なくとも30の商品で支払いが滞っており、中融は幾つかの短期金融商品の償還も停止していると関係者の１人は語った。 関係者によると、同社は短期の流動性が突然枯渇したため、直ちに支払いのための資金を確保する計画は持っていないと王氏は述べた。さらに、支払いが滞っている商品の数が増えており、同社は投資家や自社の運用

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアジア為替・金利戦略共同責任者、アダーシュ・シンハ氏は、トレーダーが日本当局による外国為替市場への介入のリスクに備えるのはまだ早いとして、円安に反対する政治的圧力は弱まっていると指摘した。 メルボルンでインタビューに答えた同氏は、内需が底堅く原油価格が2022年よりも下がっているため、政治的なロビー活動は「恐らく今年よりも昨年の方がずっと激しかっただろう」と述べた。 無秩序な円安は常に懸念されるが、昨年当局が引いていた一線は１ドル＝150円ではなかったかと、分からないが考えている」と語った。 また、昨年は日本の当局者が口先介入を始めたのは４月だったが、実際の介入は９月までなかったことを挙げ、介入には「かなり時間がかかる」と指摘した。 「ドルが145円まで上昇し、口先介入を強化し始めたばかりであることを考えると、少なくともすぐに介入が行われるようなレベルに