スナク英首相の顧問らは、しばらく前から総選挙で勝利できる可能性が低いことを認識していた。首相が最悪のシナリオに向かっていることが今週の内部調査で確認されると、顧問らは口には出さないものの敗北を受け入れ、保守党の存続確保に焦点を移した。 事情に詳しい関係者によると、保守党は約２週間後に迫った総選挙の見通しについて独自の分析を実施。結果は、世論調査が現在示唆するようにスターマー党首率いる労働党が議会過半数を最大100議席上回る歴史的勝利を果たすというものだった。この数字について報告を受けた保守党の重要閣僚は、英軍史上最も多くの犠牲者を出した第１次大戦の激戦「ソンムの戦い」に今回の総選挙を例えた。 スナク政権の閣僚の多くがまだ総選挙の計画を知らなかった時に複数の首相側近が選挙日程を予想するギャンブルに興じ、７月４日に賭けていたことも明らかになるなど、保守党内部でも幻滅感が深まる。これは今月初めに

米半導体大手エヌビディアは今週、時価総額で世界最大の企業となったが、その地位は長くは続かなかった。 エヌビディア株は20、21日と続落し、合計の下落率は一時７％を超えた。18日には上昇して時価総額が約３兆3000億ドル（約526兆5000億円）に達し、マイクロソフトとアップルを上回っていた。今回の続落に根本的な理由はないとトレーダーらはみている。ただこの続落は少なくとも、過去１年間だけでも約200％という脅威的な上昇ペース、そしてその上昇により今回のような突如とした下落にいかに脆弱（ぜいじゃく）になっているかを浮き彫りにしている。 ＡＪベルの投資ディレクター、ラス・モールド氏は「何も間違ったことは起きていない。エヌビディアは今週、首位の座を獲得した」と指摘。「株式市場で見られる通常の変動に過ぎない。エヌビディアのような大企業では、時価総額が数億ドルないし数十億ドル規模で増減することはあり得

先週の米新規失業保険申請件数は前週から減少したものの、10カ月ぶり高水準付近にとどまった。申請件数は祝日や学校の年度終了の前後に大きく変動する傾向がある。 ６月15日終了週の新規失業保険申請件数は前週比5000件減少の23万8000件ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は23万5000件前週は24万3000件（速報値24万2000件）に修正失業保険の継続受給者数は６月８日終了週に前週比１万5000人増の182万8000人７週連続で増加　　申請件数は季節調整前では22万7213件に減少した。前週に大幅増加したカリフォルニア州は減少。ミネソタ州とイリノイ州でも減少した。 一方、コネティカット州はほぼ２年ぶりの大幅増。ウィスコンシン州も増えた。 ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「失業保険申請件数はその前の２週間で大幅に増加した後、６月雇用統計の調査

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会はフランスやイタリアなど域内の７カ国に対し、財政規律違反の是正を求める「過剰赤字手続き」を開始した。対立の火ぶたが切って落とされた格好で、理論的には対象となった諸国に数十億ユーロの罰金が科される可能性がある。 総選挙を控えるフランスにとって、19日の欧州委員会の発表はとりわけ重大な意味を持つ。選挙で極右か左派のどちらかが勝利すれば、同国の財政はさらに肥大化するという見通しが、投資家を動揺させている。 欧州委は７カ国の財政赤字が域内で定める対国内総生産（ＧＤＰ）比３％という上限を超えているとし、是正措置を義務づける。是正努力が不十分であれば、罰金を科す可能性もある。

米国の主流派エコノミストは、ホワイトハウス返り咲きを目指す共和党のトランプ元米大統領が掲げる第２期通商政策構想について、同国の家計にとって実質的な増税に等しいと指摘している。トランプ氏は、政権に復帰した場合、輸入品に一律10％の関税を課し、より多くの減税の原資にするとしている。 エコノミストらは、中国製品への関税を60％以上に引き上げることを求めているトランプ氏の政策が、「ステロイド（増強された）関税」とも言うべきものだとしている。ピーターソン国際経済研究所は最近の報告書で、平均的な中間層世帯の年間コストが1700ドル（約27万円）に上るとの推計を示し、消費税になぞらえた。 左派系シンクタンクであるアメリカ進歩センター（ＣＡＰ）は、最低10％の関税について試算し、食費90ドル、処方薬90ドル、自動車220ドルの負担増を含め、１世帯当たり年間約1500ドルと算出した。 How Trump’s

Larry Summers, president emeritus and professor at Harvard University Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg サマーズ元米財務長官は14日、トランプ前大統領が打ち出している政策案は米国と世界経済の両方に計り知れないダメージを与えるものだと非難した。ブルームバーグテレビジョンでの発言。 所得税収の大部分を関税に置き換えるとするトランプ氏の政策案について、サマーズ氏は「スタグフレーションを生み出す処方箋だ」と指摘。「世界的な経済戦争を引き起こすことになる」とも述べた。 トランプ氏は前日に行われた共和党下院議員との会合で、関税を引き上げ所得減税の原資の一部にする考えを示した。 トランプ氏、関税引き上げ推進と表明－所得減税原資の一部に充当へ 歳入を関税に頼ることになれば、輸入品のコストだけで

フランスのマクロン大統領による国民議会（下院）解散・総選挙の決定は、欧州当局者の脳裏に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）をフラッシュバックさせている。 マクロン大統領が自身の決断を発表するやいなや、即座にＥＵ離脱をめぐる2016年の国民投票に踏み切って敗北した英国のキャメロン元首相と比較する声が相次いだ。 ２人とも自信家で、ポピュリスト右派の攻勢にさらされた既成の権力を象徴する人物であり、国内の問題を解決できると確信して、リスキーで不必要な投票の計画に打って出たというわけだ。仏大統領側は選挙戦最初の週にキャメロン元首相のレトリックの要素を踏襲さえしている。

英国は欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う８年前の国民投票に始まった、終わりのない危機に苦しんでいる。今度はフランスが危機の沼にはまり込もうとしている。 近く行われる総選挙で、フランスは求心力を失う親ＥＵ派大統領と、極右政府の台頭という前代未聞の組み合わせに直面する公算が大きい。もちろん、世論調査の結果は割り引いて考えられる必要があり、ユーロ離脱は選択肢にない。マクロン大統領は国家元首にとどまり続ける。 だが、どの政党も絶対的な過半数を獲得できず、政治的な混乱が続く恐れはある。中道右派の共和党は、マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）と協力するかを巡り党内抗争が勃発した。左派も分裂している。極端な主義を掲げる政党を排除するよう設計された制度でかつては最大の恩恵を受けていたマクロン氏の政党は、いまや第３党にとどまる見通しだ。注目が集まる2027年の大統領選で倒すべき候補者は

フランス、総選挙で左派勝利ならＥＵ離脱も－ルメール財務相が警告 Alexandre Rajbhandari、James Regan

日本銀行が14日に結果を発表する金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が見込まれており、植田和男総裁の発言などから追加利上げのタイミングを探ることになる。国債買い入れ減額の有無と具体策も焦点だ。 植田総裁は、日銀の見通しに沿って消費者物価が上昇していけば、金融緩和の度合いを調整していく方針を表明している。前回４月会合以降の経済・物価は日銀の想定内の動きとみられるが、個人消費が力強さを欠く中、トヨタ自動車などで新たに発覚した認証不正の影響といった不透明感もあり、現在の金融緩和策を維持して賃金上昇の広がりや物価への反映などを見極めていく局面とみられる。 ブルームバーグがエコノミスト51人を対象に実施した調査では、50人が日銀は今会合で政策金利を０－0.1％に据え置くと予想した。一方で最多の33％が10月会合と並んで７月会合での追加利上げを見込んでおり、植田総裁の記者会見でヒントが得られるかを

フランスの政治リスクの再燃により、同国国債利回りがかつて欧州債務危機の中心だった国債と肩を並べることになり、欧州ソブリン債市場の序列が再編されつつある。 マクロン仏大統領が９日に解散総選挙を決めて以来、伝統的にユーロ圏で最も安全な資産の一つと考えられてきた仏国債は急激に売られ、現在ではポルトガル国債を上回る利回りのものもあれば、スペイン国債をわずか数ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下回るだけのものもある。 欧州債のベテランにとっては、ユーロ圏第２の経済大国であり市場の重鎮だったフランスが、格付けが低く高い債務水準がかつてユーロを脅かした国々と対等になったことは驚くべきことだ。10年以上前の危機のピーク時、ポルトガルの10年債利回りは仏国債を約14ポイントも上回っていた。 ノルデアのチーフアナリスト、ヤン・フォンヘリッヒ氏は、「政治と財政見通しが依然として重要であることを再認識さ

米経済の基調的なインフレ指標は２カ月連続で低下し、利下げのタイミングを見極めたい連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にとって朗報となった。 食品とエネルギーを除いたコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は５月に前月比0.2％上昇－市場予想0.3％上昇前年同月比では3.4％上昇－予想3.5％上昇約３年ぶりの低い伸び総合ＣＰＩは前月から横ばい－予想0.1％上昇ほぼ２年ぶりの低水準前年同月比では3.3％上昇－予想3.4％上昇キーポイント ５月の統計は４月のコア指数低下と合わせ、インフレの下降局面が再開された可能性を示した。しかしＦＯＭＣ当局者らはこれまで、利下げを検討するには数カ月にわたる物価圧力の低下を確認する必要があると強調してきた。とりわけ最新の雇用統計をきっかけに、金融政策が実際にどの程度景気を抑制しているのかという議論が再燃している。 ＦＯＭＣ内の中立金利を巡る議論が再び活発化へ、米雇用者の大幅増で

中国政府が住宅在庫を減らす政策について「オープンマインド」を保つよう当局者に求めたことを受け、ウォール街のエコノミストらは住宅市場を支える新たな措置と追加資金投入が打ち出されるのではと予測している。 政府のウェブサイトに７日遅く掲載された声明によると、国務院は住宅在庫を吸収し、市場を安定させる新たな政策を策定し続けるよう担当当局に指示。「われわれはオープンマインドと広範な思考をもって、既存住宅と土地を消化し活性化させる作業を着実かつ具体的に推し進めるべきだ」と論じた。 中国政府は先月、中国経済にとって最大の足かせとなっている不動産市場の救済策を発表。住宅ローン規制を緩和し、地方政府に売れ残った住宅を買い取るよう求めた。 ただ、多くの投資家やアナリストは、こうした措置の効果に依然として懐疑的だ。買い入れに充てられる中国人民銀行（中央銀行）の資金が3000億元（約６兆5000億円）と限られてい

万が一の事態に備えて債券や株式に広く分散投資するというウォール街の鉄則を守ってきた投資家は今、再び自分たちを置き去りにする米国株の上昇を羨望（せんぼう）のまなざしで見ている。 その数字は歴然としている。金融業界の古くからの知恵に従い、市場や地域をまたいで投資を分けた運用担当者は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の銘柄を買って保持しているだけの運用者に大敗を喫している。一例を挙げると、モーニングスターが追跡している約370本の資産配分ファンドのうち、2009年以降にＳ＆Ｐ500種を上回ったファンドはわずか１本しかない。 カンブリア・ファンズのモデルによれば、分散ポートフォリオもこの間、年６％前後のリターンを上げている。しかし、パフォーマンスの低迷は続いており、人工知能（ＡＩ）主導の株高が長引けば、さらに悪化する可能性がある。カンブリアによれば、過去15年間のうち13年で、分散ポートフォリオはＳ＆Ｐ50

フランス債下げ拡大、10年物利回りは年初来高水準－銀行株は下落 Alice Gledhill、William Horobin

家族の退職勘定から得られるわずかな利益にうんざりしていたリン・ネイスさんは2021年後半、グローバル不動産の人気スポット、米集合住宅への投資で30％のリターンを実現していた会社に20万ドル（約3100万円）を投資した。資金の大部分がその後失われた。 ビジネススクールを卒業し、ワシントン州ヤキマで歯科医を開業する夫の収入を投資に回したネイスさんにとって、損失は個人的な災難だ。けれども彼女のタイミングを誤った投資と、ソーシャルメディアの扇動やウォール街の証券化マシン、金利急上昇がぶつかった物語は、ネット依存に伴うＦＯＭＯ（取り残される不安）とイージーマネーの相互作用が、米国の不動産バブルを崩壊させた状況をうかがわせる。 ＭＳＣＩによると、３月時点でディストレス状態にある物件は、集合住宅の約100億ドル相当に対し、オフィス物件は380億ドル余りに上り、米国の商業用不動産（ＣＲＥ）の不安の多くはオ

出版事業や動画サイトを手掛けるＫＡＤＯＫＡＷＡで動画配信サイト「ニコニコ動画」を含む複数のサイトがサービスを停止している。サイバー攻撃の可能性があるとしている。 カドカワは９日、グループの複数のサーバーにアクセスできない障害が８日未明に発生したとプレスリリース配信サイトＰＲＴｉｍｅｓを通じて開示した。「ニコニコサービス」全般や「エビテン（ebten）」、オフィシャルサイトなどに影響が出ている。データ保全のため関連サーバーを至急シャットダウン、社内分析ではサイバー攻撃を受けた可能性が高いとしている。 これに先立ちカドカワ子会社ドワンゴが手掛ける「ニコニコ動画」は８日、大規模なサイバー攻撃でサービスを停止しているとサイトで明らかにしていた。クレジットカード情報の漏えいは確認されていないとしながら、週末の復旧の見込みは立っていないとした。最新の状況は10日に開示する。サイバー攻撃の影響は親会社を

年内の利下げ観測が後退したため、米国債は売られ、ドルは上昇した。 議論の中心にあるのは、中立金利というやや難解な概念だ。中立金利とは、政策が景気を刺激も抑制もしない水準。インフレと闘うため、ＦＯＭＣは中立金利を大幅に上回る水準への利上げを目指してきた。 しかし、中立金利の推計が低過ぎるとすれば、政策金利は5.5％近くであっても、当局が考えているほどには機能していないことになる。そうなると、当局者はインフレ率を２％の目標に低下させる時間について再考を余儀なくされるだろう。追加利上げが必要かどうかも検討せざるをえなくなるかもしれない。 ＥＹのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は、金融当局が過去のデータに反応するのではなく、インフレ抑制のため前向きの戦略をもっと検討するようになれば、当局と金融市場は恩恵を受けるだろうと指摘。「政策決定者は金融政策の景気への抑制の度合いについてもっと協議するよ

中国人民銀行（中央銀行）の金保有増加が５月に止まった。中国は１年半続けていた大規模な金買い入れに終止符を打った。 ７日発表のデータによれば、人民銀が保有する金地金は５月時点で7280万トロイオンスと、前月と変わらず。中国が準備資産としての金購入を見送ったのは2022年10月以来。 人民銀が発表した５月末時点の外貨準備高は３兆2320億ドル（約502兆円）。予想は３兆2235億ドルだった。ブルームバーグの算出によると、外貨準備高は４月末比で312億ドル増えた。 原題：China’s PBOC Halts Gold Purchases After Price Hits Record in May、China End-May Forex Reserves at $3.2320T; Est. $3.2235T（抜粋）

米債券業界のリーダーは同国の財政見通しに悲観的で、連邦債務残高が増え続けて長期国債利回りが高水準で推移するとみている。 ５日にニューヨークで開かれた米国債に関する国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）と米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の討論会で、市場参加者がこのような見方を示した。 11月の米大統領選の勝者がバイデン大統領とトランプ前大統領のどちらになっても、米国債の供給増加の懸念に対処する歳出削減や増税の可能性は小さいままだとし、最も憂慮すべきなのは民主、共和いずれかの党がホワイトハウスと上下両院の全てをコントロールするシナリオだとしている。 ＢＮＹメロンのジェイソン・グラネット最高投資責任者（ＣＩＯ）は「選挙結果がどうなろうと、５－10年先を展望すると、財政の行方は安心できない」と語った。 米国債発行残高は27兆ドル（約4200兆円）と、10年前の約12兆ドルから膨らんでいる。米