サントリーホールディングスの新浪剛史社長は、政府や日銀の対策がなければ円安進行が続き１ドル＝150円の水準を超えて170円前後まで悪化する可能性もある、と７日の都内でのインタビューで明らかにした。 経済同友会の代表幹事も務める新浪氏は、日本経済はデフレに苦しむ局面ではなくなったと指摘した上で、現在インフレの転換点にある中で、日本銀行には近い将来に対策を打ち出すことが必要だとの考えを示した。

対ドルで円安が進み、断続的に年初来安値を更新している。その要因は1つではないが、円相場を考える上ではやはり、最近の貿易収支を取り巻く不穏な環境は気になるところだ。 年初来、日本の貿易収支は「昨年よりはマシ」という通念の下、「需給環境の改善が円安相場のピークアウトに寄与する」という見方があった。 昨年来、円安見通しを続けてきた筆者ですら、貿易収支が半年程度のラグをもって円相場に影響を持ってくるとの基本認識に立ち、「2023年下半期の顕著な貿易赤字縮小が、2024年以降の円安ピークアウトにつながる」という見方を抱いてきた。 中国経済の失速で輸出が停滞 ただ、ここにきて日本の貿易収支には2つの想定外が浮上している。1つは中国経済の失速、もう1つは原油価格の上昇である。 前者については、7月時点で中国向け輸出が8カ月連続で前年実績を割り込んだことに象徴される。その背景に不動産バブル崩壊に伴う同国の

APOE4遺伝子型アストロサイトによる神経細胞への障害、詳細は未解明 慶應義塾大学は9月1日、ヒトiPS細胞由来のアストロサイトを用いて、アルツハイマー病にかかりやすい感受性遺伝子を有するアストロサイトから神経毒性を持つタンパク質が分泌され、神経細胞間のシナプスが障害されることを発見したと発表した。この研究は、同大医学部生理学教室の岡野栄之教授、渡部博貴特任講師、同大大学院医学研究科博士課程の村上玲大学院生らの研究グループによるもの。研究成果は、「Stem Cell Reports」にオンライン掲載されている。 画像はリリースより （詳細は▼関連リンクからご確認ください） 高齢化社会の日本では、高齢者の4人に1人が認知症またはその予備軍とされており、この疾患にかかる莫大な経済コストが問題となっている。特に認知症の中で最も患者数の多いアルツハイマー病は、病気の発症メカニズムを基にした根本的治