【ワシントン時事】米インド太平洋軍は24日、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する声明の中で、日本海を韓国式名称である「東海」と表記した。 米政府はこれまで、日本海の表記を使用してきた。 インド太平洋軍報道官のマイク・カフカ大佐は声明で「米国は北朝鮮による今朝の東海へのミサイル発射を認識している」と説明した。 米地名委員会は、日本海を「通常」表記、東海などを「変異」表記と区別している。

【ソウル＝名村隆寛】島根県が２２日、「竹島の日」式典を開き、日本政府が式典に内閣府政務官を派遣したことに対し、韓国外務省は同日、「独島（トクト＝竹島の韓国での呼称）に対する余計な挑発を繰り返していることに強く抗議し、行事を即刻廃止するよう再度、厳重に促す」とする報道官の声明を発表した。 声明は、「独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であり、日本政府は独島に対する不当な主張を即刻中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視しなければならない」と主張した。 また、韓国外務省の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長は同日、在韓国日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び、抗議した。 聯合ニュースなど韓国メディアは、加藤勝信官房長官が竹島について「明らかに日本固有の領土だ」と語ったことについても報じた。

2018年10月、韓国最高裁で「元徴用工」の賠償権が認められた訴訟は、日韓関係に影を落としています。韓国は日本の不法な植民地支配を主張していますが、実際には、1910年の韓国併合から第2次世界大戦にかけて、日本は韓国のことを「日本の一部」として、さまざまな支援を行ってきたのです。その「愛情」の一つだといえるのが、皇族・方子妃を韓国王族・李垠に嫁がせたこと。彼女の生涯を追いながら、当時の日韓関係を見てみます。 朝鮮は「植民地」という搾取の対象ではなかった かつて、日本は韓国のことを大切に考えていました。今日の我々が想像する以上にです。方子（まさこ）妃の存在がそれを示します。日本は韓国・朝鮮人を同胞と見なし、皇族女性を韓国王族に嫁がせ、姻戚関係を結びました。その女性が方子妃です。 昨年の10月のいわゆる「元徴用工」裁判の判決文では、日本の不法な植民地支配下でなされた強制動員への「慰謝料」として

防衛省は2日、韓国国防省が同日公表した2020年版国防白書の記述について「日本の立場と相いれない」として在京韓国大使館の駐在武官を呼び、事務レベルで強く抗議した。 問題視しているのは島根県・竹島の領有権や18年末の海上自衛隊機に対するレーダー照射に関する記述。防衛省の石川武報道官が記者会見で明らかにした。

【ロンドン時事】韓国は、日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）関税を国際貿易ルール違反とした世界貿易機関（WTO）紛争処理小委員会（パネル）の報告書を不服とし、最終審に当たる上級委員会に上訴した。 ジュネーブ駐在の通商当局者が25日明らかにした。 日本が2018年に韓国をWTO提訴。パネルは20年11月に日本勝訴の判断を示した。日本は25日に開かれたWTOの会合で、韓国の上訴を批判した。

政府は、近く日本に赴任する姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使について、菅義偉（すが・よしひで）首相や茂木敏充外相らとの面会を当面見送る方向で検討に入った。いわゆる徴用工訴訟に加え、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国地裁判決が出るなど、韓国側の国際法違反が続いていることに伴う措置。政府関係者が１９日、明らかにした。 【表】韓国による主な「反日」暴挙 姜氏は２２日にも来日する予定で、信任状を天皇陛下に奉呈すれば国内での外交活動が可能になる。信任状奉呈までは政府要人らとの面会は控えるのが慣例だが、令和元年５月に赴任した南官杓（ナム・グァンピョ）前韓国大使が奉呈前に河野太郎外相（当時）に着任のあいさつをするなど例外もある。 政府は姜氏について、信任状奉呈の前後にかかわらず、韓国側の前向きな対応などがない限り首相や茂木氏らとの面会を見送る方針。今月１６日に韓国に帰国した南氏に関しても、首相

【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し、元慰安婦らに賠償支払いを命じたことについて、韓国では判決支持の一方で、日韓関係への悪影響を懸念する見方も出ている。 【表】韓国による主な「反日」暴挙 ９日付の韓国の主要各紙は判決について一斉に１面トップで報じた。左派系のハンギョレ紙は「日本政府に“慰安婦”賠償責任を問うた歴史的判決」と題した社説で「国際的な反人道犯罪の責任の所在を法的に明らかにした歴史的意味が大きい」と強調。「現代の国際法的根拠から導き出した極めて常識的な法解釈だ」と判決を評価した。 その上で韓国政府に司法判断の尊重を求め「日本政府は過去の反人道的犯罪に対し歴史的・法的責任を認める態度への転換なしでは、未来志向的な韓日関係がさらに一層困難になることを明確に認識せねばならない」と主張した。 京郷新聞も「厳重に（日本を）断罪した点で意味が大きい」とし、日本政府に対し「姑

ソウル中央地裁で2021年1月8日、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決後、記者団の取材を受ける支援団体「正義記憶連帯」（正義連）の李娜栄理事長=鈴木拓也撮影 ソウル中央地裁が日本政府に対し、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性らに慰謝料を支払うよう命じる判決を出したことについて、日本外務省の秋葉剛男事務次官は8日午前、韓国の南官杓（ナムグァンピョ）駐日大使を呼び、「極めて遺憾であり、日本政府として判決は断じて受け入れられない」と抗議した。 【写真】韓国の教科書　これまでも、慰安婦問題や徴用工問題に関する記述はあったが、昨春に発行された8社の高校歴史教科書は、さらに詳しくなった。 加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴訟は却下されなければならない」として、日本政府が裁判に関わらず控訴しない考えを示した。その上で、

【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟に続き、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みだとの日本側主張を覆す韓国の司法判断が出た。 政府「断じて認められず」韓国大使に抗議 日本政府は反発を強めており、外交関係は一層悪化しそうだ。政府は8日、韓国の南官杓駐日大使を東京都内の外務省に呼び抗議した。外務省幹部は「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と話した。

【ソウル＝名村隆寛】韓国人の元女子勤労挺身（ていしん）隊員らによる訴訟で、韓国最高裁が２０１８年１１月に三菱重工業に賠償を命じた確定判決を受け、大田（テジョン）地裁が同社の韓国内資産の差し押さえに関する審問書など送ったとする「公示送達」の効力が２９日に発生した。 【表】韓国による主な「反日」暴挙 公示送達は地裁の掲示により１０月２９日に行われ、今回、原告２人について通知されたとみなされる。３０日には残る別の原告２人に関して効力が発生する。 三菱重工に対しては、資産売却についての公示送達の効力が１１月１０日に発生。原告側は資産売却を求めており、差し押さえの効力発生も加わり手続きは進むことになる。ただ、売却に向けた資産現金化にはさらに時間がかかる見通し。 日本製鉄（旧新日鉄住金）についても、いわゆる元徴用工の訴訟で同じ手続きがなされたが、同社は差し押さえ命令を不服として即時抗告。１審で認められ

【ソウル＝名村隆寛】韓国人の元女子勤労挺身（ていしん）隊員らによる訴訟で、韓国最高裁が２０１８年１１月に三菱重工業に賠償を命じた確定判決を受け、大田（テジョン）地裁が同社の韓国内資産の差し押さえに関する審問書など送ったとする「公示送達」の効力が２９日に発生した。 公示送達は地裁の掲示により１０月２９日に行われ、今回、原告２人について通知されたとみなされる。３０日には残る別の原告２人に関して効力が発生する。 三菱重工に対しては、資産売却についての公示送達の効力が１１月１０日に発生。原告側は資産売却を求めており、差し押さえの効力発生も加わり手続きは進むことになる。ただ、売却に向けた資産現金化にはさらに時間がかかる見通し。 日本製鉄（旧新日鉄住金）についても、いわゆる元徴用工の訴訟で同じ手続きがなされたが、同社は差し押さえ命令を不服として即時抗告。１審で認められず、上級審で審理が続く。

---------- 2020年、現代ビジネスで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。1月24日掲載〈「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか〉をご覧ください。 ---------- 【写真】2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！ いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。 年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」(TBSニュース)という記事は、「嫌韓」コメントであっという間に埋め尽くされた。 〈今更隔たりを埋める必要などない。もっと距離を拡げて断韓する方向で良い〉 〈嘘つきと話してもな……〉 韓国関連