大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。（有効ではない）格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪いといえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視） 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと 既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない 簡単に言えば、少子化の主因
10代に育児を体験させて「大変だからやめておけ」とやろうとしたら逆効果で母親になる10代が増えてしまった話
すずもと @aruto250 10代に育児を体験させて「大変だからやめておけ」とやろうとしたら逆効果で母親になる10代が増えてしまったという話、これサルなんかでも最初は他のメスの子供を拝借したりしながら母親になる準備をしていくわけで、むしろ正当な母親教育プログラムでしょうね。 gigazine.net/news/20230810-… 2023-08-11 11:04:49 リンク GIGAZINE 10代の妊娠を防ぐため「育児シミュレーションプログラム」を導入したところ逆に10代で妊娠する女性が増えてしまったという事例 一部の国や地域では10代での妊娠・出産を防ぐため、性教育プログラムの一環として赤ちゃんの子育てを疑似体験する「赤ちゃんシミュレーションプログラム」が提供されています。ところが、2016年に発表された論文では、これらのプログラムが逆に10代で妊娠する女性を増加させてしまったと
10代の妊娠を防ぐため「育児シミュレーションプログラム」を導入したところ逆に10代で妊娠する女性が増えてしまったという事例
一部の国や地域では10代での妊娠・出産を防ぐため、性教育プログラムの一環として赤ちゃんの子育てを疑似体験する「赤ちゃんシミュレーションプログラム」が提供されています。ところが、2016年に発表された論文では、これらのプログラムが逆に10代で妊娠する女性を増加させてしまったという研究結果が報告されています。 Efficacy of infant simulator programmes to prevent teenage pregnancy: a school-based cluster randomised controlled trial in Western Australia - The Lancet https://doi.org/10.1016/S0140-6736(16)30384-1 Electronic baby simulators could increase, no
稼げない男性は子供を残せず次々と死んでいく…これから日本が直面する｢非常に苦しい20年｣に起きる事 そして空前の｢医師あまり｣の時代がやってくる
そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. — Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。 さらに
人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
独身税の何が悪いのかわからない
共同体の存続のためには子供が必要なんでしょ だから子供を作ってる人には税金を優遇して作ってない人からはちょっともらう 完璧な理論としか思えない
日本の婚姻数減少はほぼ全て『夫年上婚の減少』で、同い年や妻が年上の婚姻数は変化無しというデータに様々な意見が集まる
荒川和久／独身研究家／コラムニスト @wildriverpeace 日本の婚姻数減少はほぼ全て夫年上婚の減少によるもの。同い年婚や妻年上婚は史上最大級の婚姻数だった1970年と比べても実数で変わらないし、何なら姉さん女房は若干増えてる。晩婚化の波と考え合わせるとおっさんになったらもう結婚はできないんです。いかにお見合いがおっさんを救ってきたかという話 pic.twitter.com/TQLpDVBpik 2020-08-31 21:45:19 荒川和久／独身研究家／コラムニスト @wildriverpeace 金がないから結婚できないと言う男も多いですが、未既婚年収格差とアラサー男の未婚率をグラフ化すると、年収に関わらず結婚できてるエリアは、実は姉さん女房婚が多い。しかも、ほぼ九州に集中。真逆なのが東京。青＝妻年上婚、黄＝夫年上婚が全国平均比で多いという意味。 toyokeizai.net
育児先進国フィンランドが少子化で国家存亡の危機に直面｜Prof. Nemuro🏶
フィンランドの7月の出生数（速報）が44か月連続で前年同月比マイナスとなった。1～7月累計では前年同期比-6.3%で、通年でも2018年を下回ることがほぼ確実である。 2018年の出生数は過去180年間で大飢饉の1868年に次ぐ少なさであった。1/7を占める移民系の母親によるものを除くと1868年を下回っている。 合計出生率（TFR）も過去最低の1.41で日本の1.42を下回った。 2010年代に若い世代の出生率が急落している。 TFRの低下には、閉経するまでに産んだ子供の平均人数（コーホート完結出生数）が前の世代よりも少なくなるquantum効果と、出産年齢を遅らせることによる一時的低下のtempo効果がある。フィンランドでは、19世紀末から20世紀半ばにかけての5→2への低下はquantum効果で、大飢饉の1868年や内戦の翌年の1919年の低下はtempo効果である。 1973年の1
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『出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会：時事ドットコム』へのコメント
ﾌｷﾁｬﾝ on Twitter: "・地価が高いと子供が減る ・教育志向が高まると子供が減る ・女性が稼ぐと子供が減る ・所得を上げても子供の質を高めて出費も増えるので数は増えない ・児童手当は効果なし ・保育所はﾁｮｯﾄ効果ｱﾙけど高い https://t.co/F6EfgDmLOk 会計検査院の子育て支援策影響調査、まあまあ絶望的で草"
出生率1.7という驚異的な数字を叩き出してる明石市の施策が凄い。医療費、オムツ代、保育料は無料。『国がしないから仕方なく独自でやってる。セコい要件は課さない』
中国の少子化対策は正しい
高収入世帯の児童手当廃止へ 待機児童解消の財源に、法案決定 ｜ 共同通信