たくさん獲るのをやめたら、儲かって休みも増えた。佐渡のエビ漁に見えた希望 | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇
安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示 統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。 そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。 この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくこ
「Webサービスをスクショで紹介したら50万円請求された」―― 物議を醸した「強い女メーカー」問題の争点は
あるWebサービスをスクリーンショットで紹介したら、製作者から50万円の損害賠償を請求された――というエントリが話題になっています。ネット上では「紹介のためのスクリーンショットでも“商用利用”にあたるのか」「50万円の根拠は」などさまざまな議論を呼ぶ形に。作者側の主張は正当なものなのか、弁護士や関係者に取材しました。 問題となっているサービス「強い女メーカー」（サイトより） 「スクリーンショットで紹介」は“商用利用”にあたるのか 発端となったのは、はてなブログに投稿された「強い女メーカーをスクショで紹介したら弁護士事務所から連絡が来た話。」というエントリ（現在は削除済み）。タイトルにもある通り、「強い女メーカー」というサービスを紹介したところ、作者の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、損害賠償金として50万円を請求されたという内容でした。 強い女メーカーをスクショで紹介したら弁護士事務所か
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