東洋経済が大変微妙な記事を配信していて、その道に詳しい人からほぼ全否定されるような事態になっており、香ばしい匂いが漂ってきました。書き手は「富増章成・学びエイド鉄人講師」さんだそうです。 （魚拓）恐るべき大器晩成｢北条早雲のすごい生き様｣ https://megalodon.jp/2018-0304-1351-03/toyokeizai.net/articles/-/210309 Twitterでもコメント欄でも「恐るべき間違いだらけの記事」とか「最初から最後まですべてが間違っている記事というのも凄い」とまで酷評されていて、なかなか大変だなと思うわけであります。 で、先日その東洋経済オンラインの編集長山田俊浩さんも、インターネットメディア協会の発起人に名前を連ねておられ、ネットでの記事の信頼性向上のために頑張ろうとしておられたのが印象的です。なぜかこの団体が「フェイクニュース撲滅を目指して

英BBC人気番組の「男はブルー 女はピンク」表現に性差別と批判殺到 1 名前：名無しさん＠涙目です。(SB-iPhone) [US]：2018/02/26(月) 19:41:04.39 ID:uPlYhvne0 ＢＢＣにはケーキやパンなど焼くベーキングのスキルを競う、超人気娯楽番組「グレート・ブリティッシュ・ベイク・オフ」がある。 新しいシリーズが始まるので宣伝用の資料を作ったところ、男性出演者が抱えている容器に入ったアイシング（甘いペースト状のクリーム）がブルー、女性がピンクだったことでクレームがついた。男性だからブルー、女性だからピンクというのが性差別的だ、というのである。 「ベイク・オフ」は応募した一般の市民が参加する。番組には男性も女性も参加し、性差別がないことを楽しんできたという番組のあるファンは、ツイッターで「男性がブルーで女性がピンク？頭に来るわ」とつぶやいた。 「この番組は

森友文書疑惑で攻防＝財務省の説明焦点 森友学園 加計学園 残業代 週明けの国会は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の公文書書き換え疑惑をめぐる攻防が激しくなりそうだ。野党側は「事実なら内閣総辞職に値する」として攻勢を強める方針で、６日までに予定される財務省の調査状況説明が焦点となる。「自民１強」の国会は、波乱含みの展開となってきた。 安倍政権さらに火種＝森友文書に新疑惑 疑惑は、財務省近畿財務局が学園との契約の際に作成した決裁文書に関し、契約当時と問題発覚後の時点で内容に違いがあり、書き換えられた可能性があるとするもの。価格交渉が行われたことを示す記載が消えるなどしたという。朝日新聞が報じた。 当面の論戦の舞台は、５日に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らが出席して参院予算委員会で行われる集中審議。８日にも行われる方向だ。６日午後には衆院財務金融委員会も開かれる。 麻生氏は

働き方改革ばやりの昨今。多くの会社で「早く帰れ」の大号令が響いている。過重労働につながる長時間労働は根絶すべきだが、目先の仕事をこなすのに躍起となるばかりに、同僚らとの会話が減ったという声もある。何気ない雑談にも仕事に有益なヒントが隠れている。効率最優先の職場は生産性を逆に下げるリスクもある。「水曜の夕方、仕事と関係ない話を同僚にしても反応が薄い」。金融サービス会社勤務の40代男性はこうぼやく

（この話に登場する人物にモデルはいますが、仮名を使うなどご本人とわからないように詳細は変えて書いています） 医療現場では､この数年で､死に向かう患者の意識が変化してきたと実感しています｡ それまでの生き方､人生の功績に関わらず､病と死の苦痛は､誰しも公平にやってきます｡人は最期は苦しまず､人は皆、眠るように逝きたいと願っています｡最近､本当に眠るように逝きたいという願いを､医療の助けで実現しようとする患者を診療するようになってきました｡ 終末期医療の現場も次の段階に進んできたのだと､私は冷静に受け止めています｡そして､私を含めた医療者の意識も変わる必要があると思い、自分の経験と心に起こった戸惑い､そして変化を皆様と共有し､考えたいと思います｡ 「今日が丁度良い日です。もう眠らせてください」｢先生､今日が丁度良い日です｡もう眠らせて下さい｡では､家で待ってますので､手が空いたら来て下さい｣

裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転