File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

2010年04月07日 セルビア視点で見た「日本vs.セルビア」 私もここクロアチアで「日本vs.セルビア」戦をネット観戦していました。世の中は便利になったもので、日本テレビとセルビア国営放送(RTS)の両方を立ち上げることが可能です。 もっぱら音声はセルビア国営放送を中心にしてましたが、解説者は置かず、日本テレビが作った国際映像をモニターで見ながらアナウンサーが実況していきます(こういったスタイルはここでは一般的です)。アナウンサーはよく日本代表と選手のことを調べており、本田や長谷部、森本ら海外組が欠けただけでなく、ピッチ上の日本選手の情報をも逐一述べておりました。まだ0-0の時点で岡田監督が映った際には、「オカダはワールドカップでベスト4進出を目標としています」と苦笑もせずにきちんと語っていたほどです。 (ちなみにハーフタイムは前半のハイライトを含めたスポーツニュースで、EXILEは出

● 簡単で完璧な阻止率100%のスパム対策の実装について 日々増大する中国からのスパムアクセス。全てのWebサーバ管理者が悩まされていると言っても過言ではないだろう。これを低コストで完璧に排除する活気的な方法を思いついたので、以下に提案する。キーワードは「発想の転換」である。 ブラックリスト方式 (DNS) 中国からのアクセスを弾くために という排除方法を考えてみる。この場合、問題が2つある。 効率性 (HostNameLookups on にする必要がありパフォーマンスが悪い) 完全性 (全ての中国IPが .cn のDNS付与されているわけではない) 1の速度面を我慢したとしても、「中国で利用されているホスト情報」というブラックリストが定義不能であるため、この方式は完全ではない。 ホワイトリスト方式 (DNS) 発想を逆にして、ホワイトリストを定義してみる。話を簡単にするために、もう大雑

アヴァンス法務事務所の広告が載った「大阪市政だより」（２月号） 　テレビＣＭなどで知られる大阪市中央区の司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」で、無資格の職員が消費者金融会社との過払い金返還交渉などの法律事務をしていた疑いがあることが大阪弁護士会の調査でわかった。こうした債務整理は弁護士か法務省の認定試験に合格した司法書士にしかできず、同弁護士会は、事務所の運営法人と事務所代表の司法書士ら５人を弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発した。 　告発状によると、司法書士法人「アヴァンス・リーガルサービス・グループ」と事務所の代表司法書士、副代表司法書士、職員３人。職員らは２００７年１２月〜０８年６月、資格がないのに多額の借金を抱えた女性の相談を受け、消費者金融会社との借金の減額交渉を受任。女性の債務を減額するとした示談書を作成するなどした報酬として、約３３万円を受け取ったと指摘している。

2015年2月、米ホワイトハウスで開かれた対テロ・過激派対策サミットで発言する中山泰秀・外務副大臣（当時）（MANDEL NGAN/AFP via Getty Images）

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警察庁は８日、飲酒運転で免許を取り消された人が免許を再取得する際に、飲酒量や目標の達成度などを３０日間、日記につけ、カウンセリングを受ける講習を義務づけると発表した。アルコール依存症の治療法を参考にしたといい、今秋から４カ所程度で先行実施して効果を確認したうえで、３年後に全国で始める予定だ。 　免許を取り消された人が受ける一般講習は１９９０年９月から義務づけられているが、飲酒運転で免許が取り消された人に限定した講習は初めて。 　適性検査などの間にアルコールによる障害の程度を調べるテストや指導員のカウンセリングを受ける。１日の飲酒量の目標値を決め、目標達成度や飲んだ酒の種類や量、飲んだ状況などを３０日間、用紙に毎日記入する。 　これを３０日分持って再び講習会場へ行ってカウンセリングを受ける。目標を達成しないと免許を再取得できないわけではないが、日記を記入していなかったり、明らかに虚偽の記入を

一部に分解できる腸内細菌 寒天の原料のテングサやノリなどの海藻（紅藻類）は人間の消化酵素で分解できないため、ダイエット食品としても使われているが、日本人の一部は腸内細菌の力を借り、紅藻類を分解して栄養分にしていることが仏パリ大学の研究で分かった。 北米では、こうした腸内細菌を持っている人は見つからず、食習慣の違いが影響しているらしい。８日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 研究チームは、紅藻類を分解する酵素を海洋の微生物から発見。公開されている遺伝子のデータベースを調べたところ、この酵素の遺伝子を持つ陸上の微生物はいなかったが、日本人の腸内細菌から見つかった。 日本人では１３人中５人がこうした腸内細菌を持っていたが、北米の１８人で持っている人はいなかった。

鳩山由紀夫首相は７日、都内で開かれた国家公務員合同初任研修で訓示し、大蔵事務次官を務めた父、威一郎元外相（故人）との思い出を引き合いに出しながら、「キャリア」と呼ばれるＩ種採用の新人約７００人を激励した。　「最も尊敬しているおやじは、３期務めた参院議員よりも大蔵省の役人だったことに誇りを感じていた」　首相はこう語りつつ、実弟の邦夫元総務相が政界に進出する際、威一郎氏が「政治家は物ごいする情けないばか者だ。なってはいけない」と反対したエピソードも紹介し、新官僚を持ち上げた。　一方で、首相は「トップの首相が大ばか者であれば、そんな国が持つわけがない」などと強調。政治主導をうたう現政権の優秀さをさりげなくアピールしていたが、指導力不足を指摘される首相の言葉に、新官僚たちも複雑な表情をうかべていた。

３月末、福岡市内で行われた産経新聞社記者による「最前線報告会」で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で揺れる日米関係について話をする機会があった。講演後、出席者から寄せられた意見にいちいち納得した。　最初にでたのが、「なぜ鳩山政権は現行案のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設がだめだという理由を言わないのですか」との批判だ。　日米両政府の担当者が合意にたどりついた現行案よりも、鳩山政権の考えている案がベターだというならば、それなりの説得力がなければならないのだが、政権は現行案に関し十分な検証を行っていない。政権内にも鳩山由紀夫首相が昨年暮れに現行案受け入れを決めていれば、ここまで事態がこじれることはなかったとみる向きは根強い。　「県外、海外移設を主張している人たちは戦略的にものを考えているのでしょうか」との意見も出た。社民党などは「まず県外、海外移設ありき」

オバマ米政権の「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）を受け、鳩山由紀夫首相は７日、「核のない世界に向けた第一歩だ」と歓迎の意を表明した。核搭載型巡航ミサイル「トマホーク」退役により日本の「核の傘」による抑止力は低減するが、対応策は何も示せておらず、政府の危機感の欠如をまた露呈したといえる。　核トマホークは東西冷戦中、日本に立ち寄る米原潜に搭載された。基地や政権中枢部をピンポイントで攻撃できる能力を持つため、日本に対する核攻撃への大きな抑止力となっていた。　冷戦終結後は軍艦船から撤去されたが、有事に再搭載できるよう米本土の基地に保管されており、なお抑止力は働いていた。　米政権がトマホーク退役を決めたのは、これまでイラク戦争など実戦で使われたことはなく、政治的コストを考えると、より使い勝手のよい通常兵器への転換を進めるべきだと判断したとみられる。　「核の傘」としては、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や

鳩山由紀夫首相がうわずった声で「いのちを、守りたい」と演説したのは、わずか２カ月ちょっと前だった。二十数回繰り返した「いのちを守る」という言葉は、首相が国民に最大限、アピールした価値観だったはずだ。　それほどのいのち重視の首相にしては、４月６日に中国遼寧省大連市で死刑執行された日本人についてのコメントのそっけなさはどういうことだろう。　首相は記者団に、日中間では司法制度が異なる、刑罰が厳しすぎるという思いはある、一般国民が中国はこわい国だと思うかもしれない、しかし、それが日中関係に亀裂を生じさせないよう、政府として努力していくと述べた。　中国の死刑執行に抗議するのでなく、逆に、そのことで日本国民の対中感情が悪化しないよう配慮するというのであるから、本末転倒ではないかと、首相の真意を疑うのも当然である。　大阪府出身の赤野光信死刑囚が麻薬犯罪にかかわっていたことは憎むべきことである。その罪を軽

民間企業との連携をしやすくするなど、経営の自由度を広める目的で平成１６年度に国から独立して発足した８６の国立大学法人について、内閣府が経営改善度に基づくランキングを初めて作成したことが７日、分かった。８日の官民競争入札等監理委員会の国立大学法人分科会で公表し、さらなる取り組みを促す。　経営改善度を示す指標として内閣府が着目したのは、民間企業の総務部や経理部が担当する「施設管理業務」。具体的には、（１）ゴミ処理や建物内の清掃などについての一般競争入札の導入率（２）民間企業が応札しやすいとして奨励されている複数年度契約の導入率（３）少額随意契約の上限額の設定−の３項目で総合評価した。　この結果、一般競争入札率は全体で８８％（金額ベース）と進んだ一方、契約の複数年度化は４４％にとどまったほか、８６法人のうち８０法人が少額随意契約の上限額を従来の１００万円から引き上げていたことが判明した。　引き上

大阪府の橋下徹知事は７日、民放のテレビ番組で、永住外国人の地方参政権問題について「大阪は在日韓国人、在日朝鮮人が多い特殊事情がある。（朝鮮半島など旧植民地出身者やその子孫の）特別永住者への配慮は必要だと大阪の長としては思う」と語った。一方、「その他の外国人は絶対反対」と強調した。

乗用車の窓を自動で開閉する「パワーウインドー」に乳幼児が指を挟むなどしてけがをする事故が２００５年からこれまでに、東京都内だけで９件起きていたことが、東京消防庁のまとめでわかった。指を切断したケースも２件あり、同庁は「窓のロックをかけ、操作する際は閉まる様子を確認してほしい」と注意を呼びかけている。 　同庁によると、被害に遭ったのは０〜１歳５人、２〜７歳４人。今年に入って母親が後部座席のパワーウインドーを閉めた際に生後１１カ月の乳児の右手が挟まり、小指を切断した。０７年９月には女児（１）が右手の中指を切断した。昨年９月には後部座席で窓から頭を出していた男児（４）が首を挟まれて重症となった。

１３７７円相当の商品を万引きした男性に「１年の被害額は１０９万円だ」などと迫って現金５０万円を脅し取ったとして、岡山県警が同県倉敷市のスーパーの店長や保安員ら３人を恐喝容疑で逮捕した事件で、スーパー経営会社のマニュアルには過去の被害額を請求することは定められておらず、３人がマニュアルを逸脱していた可能性のあることがわかった。 　スーパーを経営する「トライアルカンパニー」（福岡市東区）の吉田淳・管理本部長によると、同社の万引き被害は全１０６店で年間約１０億円という。被害弁償に、問題処理にかかわった社員の時間給を上乗せして効果を上げている事例を知り、同じような内容の社内マニュアルを作成し、昨年１１月、「万引きＧメン」と呼ばれる専門の保安員を置く店でスタートした。 　ただ、事件のあった店で回収額が他店に比べ多かったことから、同社は、マニュアルを逸脱して過去の被害にさかのぼって請求していたことを把