国立大学法人の経営改善度 内閣府が初のランキング作成 - MSN産経ニュース

民間企業との連携をしやすくするなど、経営の自由度を広める目的で平成１６年度に国から独立して発足した８６の国立大学法人について、内閣府が経営改善度に基づくランキングを初めて作成したことが７日、分かった。８日の官民競争入札等監理委員会の国立大学法人分科会で公表し、さらなる取り組みを促す。 経営改善度を示す指標として内閣府が着目したのは、民間企業の総務部や経理部が担当する「施設管理業務」。具体的には、（１）ゴミ処理や建物内の清掃などについての一般競争入札の導入率（２）民間企業が応札しやすいとして奨励されている複数年度契約の導入率（３）少額随意契約の上限額の設定−の３項目で総合評価した。 この結果、一般競争入札率は全体で８８％（金額ベース）と進んだ一方、契約の複数年度化は４４％にとどまったほか、８６法人のうち８０法人が少額随意契約の上限額を従来の１００万円から引き上げていたことが判明した。 引き上

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