ソニー、「ＶＡＩＯ」事業売却で投資ファンドと交渉＝関係筋
２月５日、ソニーが、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却する方向で交渉に入ったことがわかった。北京で２０１２年１２月撮影（２０１４年 ロイター/Petar Kujundzic） ［東京 ５日 ロイター］ - ソニー<6758.T>が、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に売却する方向で交渉に入ったことがわかった。スマートフォン（スマホ）やタブレット端末が普及している影響で、同社のパソコン事業は赤字に陥っており、外部資本の導入で抜本的な再建を図る。 関係筋によると、投資ファンドが新会社を設立して、ソニーがパソコン事業を譲渡することを軸に交渉しており、新会社への出資比率や金額は協議中。「ＶＡＩＯ」ブランドが浸透している国内市場では事業を継続するが、海外は撤退を含めて検討する。
ＫＤＤＩ、ｉＰｈｏｎｅ５の端末価格は2年利用で実質ゼロ円
９月１４日、ＫＤＤＩは、米アップルの最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５」の料金体系を発表した。５月３１日撮影（２０１２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ ＫＤＤＩ<9433.T>は１４日、米アップルの最新スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の料金体系を発表した。
コンビニ深夜営業規制に反論＝ＪＦＡ会長
［東京 ２０日 ロイター］ 地球温暖化対策の一環として、コンビニの深夜営業規制を検討する自治体が相次ぐ中、コンビニ各社は業界を挙げて反論に乗り出した。 各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）の土方清会長（サークルＫサンクス3337.T会長）は２０日、記者会見し「コンビニは社会的なインフラとなっており、２４時間営業のビジネスモデルは継続する。その上で各社が判断すること」と力説した。 ＪＦＡは、午前７時から午後１１時までの１６時間に短縮した場合でも、冷蔵・冷凍庫は稼動し続けることや、物流が昼間に集中することで効率が落ちＣＯ２排出量が増えることなどから、差し引き４％程度（日本全体の排出量の０．００９％）の削減効果にとどまるとの試算を公表した。現在、約４万２０００店で１００万人、配送や弁当の製造を入れると１３０万人が働いており、営業時間を短縮した場合、大量の既存雇用者が失職すること
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ニコン<7731.T>、シグマを特許侵害で提訴＝損害賠償126億円求める