出生数の減少が止まらない。年頭に発表された厚生労働省の推計では、昨年の年間出生数は１０３万１千人で戦後最少を更新する見通しとなった。１００万人の大台割れも時間の問題だ。　毎年２００万人以上生まれた団塊ジュニア世代は、すべて４０代となる。出産可能な女性が急速に減り、出生数の大幅増加は難しい。少子化を止められなければ、いつの日にか日本民族は滅び、国家も消滅する。有史以来の「最大の国難」の一つといっても決して過言ではない。その危機感を共有することが第一歩である。　≪官民挙げ出生増目指せ≫　希望があるのは、多くの人が結婚を願い、子供が欲しいと考えていることだ。安倍晋三首相は出生数回復への目標を掲げ、官民挙げてその実現にあたるべきだ。　出生数は昭和２４年の約２７０万人をピークに長期低落傾向をたどってきた。５０年後には５０万人を下回り、１００年後には２４万人ほどになるとの予想がある。このようなペースで

安倍晋三首相の昭恵夫人が６日に都内で講演し「私は原発反対だ。外に行って原発を売り込んでいるのに心が痛む」と語っていたことが７日、分かった。関係者によると、昭恵夫人は「（原発は）日本の大事な技術だと思う。それは認めるが、原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」などと話した。

日本維新の会の松井一郎幹事長は１９日、みんなの党の渡辺喜美代表が参院選協力の解消を明言したことを受け「弱ったやつと組む必要はないということだ。おかしいのではないか」と批判した。

沖縄や京都を「国際ポップカルチャー特区」に認定、アニメのキャラクターを大使に－。９日の政府のクールジャパン推進会議・ポップカルチャー分科会で、ユニークなアイデアを集め、検討に入ることが分かった。　分科会議長の中村伊知哉慶大大学院教授らの発案で、特区ではアニメやマンガやキャラクター商品の制作にあたって税制面で優遇できないかを検討。音声合成ソフトの「初音（はつね）ミク」や「機動戦士ガンダム」など人気アニメのキャラクターを投票にかけ、上位５人をポップカルチャー大使に任命する案や、サミット（主要国首脳会議）など国際会議で安倍晋三首相に「ポップカルチャー宣言」を行ってもらい魅力をアピールするアイデアもあるという。　茂木敏充経済産業相は８日の衆院予算委員会で、クールジャパン戦略について「日本から配信されたコンテンツはかつては『おしん』だったが、これからは『ＡＫＢ』に『なでしこ』だ。しっかり頑張りたい」

【モスクワ＝遠藤良介】北方領土の国後島で、米国系企業が風力発電所の建設を受注し、関連設備の製造に着手したことが２７日、分かった。また、この企業は昨年９月に稼働した択捉島のディーゼル発電所も建設していた。日本の同盟国の企業が、北方領土を不法占拠するロシアの管轄下でインフラ整備に加担している形であり、政府には実効性のある対処が求められる。　北方領土を事実上管轄するサハリン（樺太）州の当局者によると、風力発電所が建設されるのは国後島の泊（ロシア名ゴロブニノ）。風の出力に応じてディーゼル発電も併用する施設が計画されている。競争入札を経て、昨年１２月に米企業「タイガー・マシナリー」傘下の「サハリン・マシナリー」と契約した。　地元の報道によれば、発電所の電気系統部分はすでにデンマークで組み立てられ、５～６月頃には風力発電装置の試験がスペインで行われる。夏場に国後島へ搬送し、秋には稼働する見通しだ。　サ

ギョーザの街、宇都宮に納豆が大挙襲来－。平成２４年度の納豆日本一を決める「第１８回全国納豆鑑評会」が２２日、宇都宮市本町の宇都宮東武ホテルグランデで開かれ、最優秀賞の農林水産大臣賞に村田商店（長野県）が大粒・中粒部門に出品した「道祖神納豆」が選ばれた。同社は小粒・極小粒部門に出品した商品も優秀賞を受賞。関連イベントや専門家の講演、午後には一般消費者による試食があり、関係者や納豆ファンでにぎわった。　●日本一の決め手は？　鑑評会は全国の納豆メーカーで構成される全国納豆協同組合連合会（全納連、東京都台東区）が主催し、全納連に加盟する各社が出品。今回は大粒・中粒部門８０点、小粒・極小粒部門７８点、ひきわり部門３９点、アメリカ大豆部門２１点の９８社２１８点が出品された。出品できるのは１社各部門１点まで。　研究者、食品関係者、農林水産省関係者ら３０人の審査員が「味・食感」「見た目」「香り」「糸引き」

東京都の石原慎太郎知事による新党構想が現実味を帯びる中、キーマンとなるのが長男の自民党の石原伸晃幹事長だ。伸晃氏は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、慎太郎氏が新党を結成すれば、父親が息子の足を引っ張る結果を招きかねないからだ。同時に新党の行方を大きく左右するのが、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長との連携の度合い。愛知県の大村秀章知事も合わせて東京、大阪、愛知の３都府県がガッチリ連携すれば、次期衆院選後の政界地図は一新する。（今堀守通）　民主、自民両党でささやかれる「恐怖のシナリオ」とは、慎太郎、橋下両氏が同盟を結び、完全に足並みをそろえることだ。　１月の産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、「日本のリーダーとして最もふさわしい人」のトップは橋下氏で２１・４％、２位は慎太郎氏で９・６％。両氏を足せば３割を超すだけに、手を結べば旋風を巻き起こすことは間違いない。

２７日投開票の大阪市長選に立候補している大阪前府知事の橋下徹氏（４２）は２４日夜、大阪府箕面市で行われた個人演説会に出席。　プロ野球巨人のコーチ人事をめぐり、球団会長で読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏を批判したとして、清武英利氏が球団代表を解任された問題を引き合いに「公務員は読売グループで研修すればよい」と語った。　橋下氏はこの日の演説で公務員の身分保障について言及。知事時代に職員から「あんたのやってることはおかしい、あんたはバカだ」とメールが来たエピソードを披露。「公務員はね、一度読売グループにいったらいいんですよ。渡辺恒雄さんのもとにいって、あーだこーだ言ったら解任になるんだと。そういう厳しい民間企業にいっぺん勤めないと」と語り、公務員研修に読売グループを使わせてほしいと述べた。

福島県のチェルノブイリ原発事故調査団は２日午後、ベラルーシの国立放射線学研究所を訪れ、農業の現状について意見交換した。同研究所のアベリン所長は「農地の表土を削って除染すると、土地の肥沃度が下がってしまい農地として使えなくなる」と述べ、東京電力福島第１原発事故で汚染された農地の除染に懐疑的な考えを示した。　チェルノブイリ原発があるウクライナの隣国で、深刻な被害が及んだベラルーシでの除染について、アベリン所長は「幼稚園や学校など人が集まる場所では実施したが、農地ではやらなかった」と紹介。　その上で「農地を死なせず、内部被ばくを防ぐことが重要で、高濃度の汚染地域では食料とはしない作物を作付けすることが大事だ」と強調した。　調査団長の清水修二福島大副学長は意見交換を終え「われわれがこれからやらなければならないことについて明確で具体的なヒントが得られた」と話した。（共同）

【相談】　私は男性を信じることができません。怖いというより、嫌い。話をしてもつまらない、頼りにならない、といった感情です。　東日本大震災の影響で不安が募り、若い男女に結婚志願者が増えているといいます。私はそれを聞き、「なぜ？」と思いました。知識を得ていけば、男性に求めなければいけないことなどそれほどないのではないかと思ってしまいました。　昔の日本男児だらけの日本であればそうは思わないと思いますが、現代男性のように打てば崩れる人たちに何かを求めようとは思えなくなってしまいました。現在お付き合いしてくれる方がいますが、全くと言っていいほど普通のコミュニケーションを取ることを自分で制御してしまいます。　　頼りにできない人間と結婚という形を取るのか、尼さんになることも手なのかもしれない。この状況を打開できる方法を教えてください。（静岡県　３０代女性）【回答】　男性に対する期待値が異様に高いため、自

日本生命保険の本店ビル（大阪市中央区）に３日、リンゴの自動販売機がお目見えした。青森産リンゴが芯を除いてカットしてあり、袋を開けるだけで食べられる。　自販機はエム・ヴイ・エム商事（神戸市）が設置。今年１月に東京メトロ霞ケ関駅に設置されたのを振り出しに、これまで全国で４台稼働しているが、オフィスビル内は今回が初めてという。１袋に半個分が入って１５０円。　リンゴは皮をむく手間やゴミが出るなどの理由からオフィスではなじみが薄かった。「福利厚生と従業員の健康増進のために導入した」（日生）といい、「リンゴ１つで医者いらず」を目指す。品種は季節により異なるが、現在は「つがる」を使用している。

【山口組組長　一問一答】（上）　暴力団排除条例の全都道府県での施行前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）。条例に対する批判のほかに、資金源や注目される芸能界との関係についても言及した。一問一答の続きは次の通り。　－－組長の服役中に暴力団情勢は大きく変化した。この間の組織の運営についてどう思うか　社会不在の期間中は、若い者たちに非常に苦労をかけたと思う。山口組の歴史を守ろうと思うと、時代に即応した順応性が必要だ。執行部はそれに沿って対処しており、俺自身は満足している。時代感覚を的確に捉えていない、時代を上手に理解しなくて自分らの形だけを守ろうとしている旧態依然の感覚の者が落後していったというのは事実で、新旧交代が上手にできたと思っている。前よりも組織がまじめになった。時代に即応した組織づくりをして、俺自身というより本部として

シェア、株価急落　ソフトバンクモバイルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の販売が急減速している。最近はシェア２割を切り、国内スマホ市場で３位に甘んじている。米アップルが１０月初旬に発表するアイフォーン５を、ＫＤＤＩが国内販売するという報道後、さらに減速。同社の株価も急落する苦境に立たされている。　「報道の後、新規加入がピタッと止まった」。　そうアイフォーン４の販売鈍化を嘆くのはソフトバンクの中堅社員。ＫＤＤＩが販売するなら、と様子見を決め込む待機組が急増したとみている。　もちろん、夏場から話題になっているアイフォーン５の発売が間近に迫ったことで、買い控えがじわじわ響いていることやＮＴＴドコモやＫＤＤＩの新機種攻勢も背景にある。しかし、「ソフトバンクの独占崩壊」によって、スマホ市場を牽引（けんいん）してきたアイフォーン４の人気が色褪せたのは否めない。ｉＰｈｏ

アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が２８日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。　会見したのは男性（４６）と妻（４８）。農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男（１６）が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。　支援を行うアジア福祉教育財団難民事業本部に対策を求めたが「『頑張れ』といわれるだけで何もやってくれなかった」と話した。　政府は第三国定住として平成２４年までの３年間に計９０人を受け入れる計画で、２９日には第２陣の１８人が来日予定。男性は「日本に来てよかったか」との質問に「事実を言うとよくない」と言葉を濁した。