東北3県の情報システムに何が起こっていたか「業務を止めないというよりも、ICTで救えた命がもっとあったのではないか」---。宮城県震災復興・企画部の佐藤達哉情報政策課長は振り返る。 9月1日・2日の両日、都道府県のCIO（情報化統括責任者）/情報化推進担当責任者が一堂に会する「都道府県CIOフォーラム 第9回年次総会」が熊本市で開催された。日経BPガバメントテクノロジーは事務局として企画・運営に携わっている。 今回の年次総会は、3月11日の東日本大震災の発生後、初の全体会合ということで、「震災から学ぶBCP（業務継続計画）」を主テーマにディスカッションを展開した。議論の詳細は、9月末発行の日経BPガバメントテクノロジー 2011年秋号や「ITpro 電子行政」サイトに順次掲載するが、ここでは被害が大きかった岩手県・宮城県・福島県での県システム関連の被害や対応の一端について先行してお伝えする。 いわて情報ハイウェイが寸断、合同庁舎や
