大阪府の橋下徹知事は５日、府の新年度予算案に法律で義務づけられている国直轄事業負担金を最大で約２割削減する方針について、「今の霞が関の支持率はゼロ％。役人は法律違反だと言うだろうが、何の支持も受けていない役人の意思に従う必要はない」と報道陣に語った。 　橋下知事は負担金の削減方針について「僕の政治責任で判断した。８８０万府民の意思として国に意思表示しなきゃいけない。どちらが正しいかを国民、府民に判断してもらう」と強調。「大阪府は麻生総理を全面的にお支えする。最後は麻生政権のお力をお借りして、政治力で府民の意思を霞が関の役人に注入していただきたい」と述べた。 　橋下知事は４日夜の幹部会議で、国の負担金については原則、建設事業費は２割減、維持管理費は１割減として０９年度予算案に計上する方針を決めている。

前の記事　乗る車は性格を表わす：最も多く交通違反切符を切られている車は 「最古の動物の化石」を発見　次の記事 充電電池の原料リチウム：供給に不安、地熱発電所で採取する新技術 2009年2月 5日 Alexis Madrigal 写真：チリのリチウム採掘場。flickr/ar.obrien ノートパソコンや電気自動車などで電源として使われるリチウムイオン電池の増産が続く中で、原料である無機化合物、炭酸リチウムは重要性を増している。だが、リチウムの流通に関しては現在、「チリの塩湖で操業する2社が世界の市場を支配している」と、米国地質調査所(USGS)は述べている。 [Jetroの資料(PDF)によると、チリは、世界生産量の4割を占める最大のリチウム生産国。確認可採埋蔵量も、世界の73％を占める。チリのSQM社と独ケメタル社の2社は、アタカマ塩湖で原料となる塩水をくみ上げ、天日乾燥した上で、炭酸