大阪府の橋下徹知事は５日、府の新年度予算案に法律で義務づけられている国直轄事業負担金を最大で約２割削減する方針について、「今の霞が関の支持率はゼロ％。役人は法律違反だと言うだろうが、何の支持も受けていない役人の意思に従う必要はない」と報道陣に語った。 　橋下知事は負担金の削減方針について「僕の政治責任で判断した。８８０万府民の意思として国に意思表示しなきゃいけない。どちらが正しいかを国民、府民に判断してもらう」と強調。「大阪府は麻生総理を全面的にお支えする。最後は麻生政権のお力をお借りして、政治力で府民の意思を霞が関の役人に注入していただきたい」と述べた。 　橋下知事は４日夜の幹部会議で、国の負担金については原則、建設事業費は２割減、維持管理費は１割減として０９年度予算案に計上する方針を決めている。

メッセージ2008年10月3日印刷ソーシャルブックマーク 米国下院が９月２９日に金融救済法案を否決したのは予想外のことで、ＮＹ株価も恐慌前夜を思わせる暴落となった。反対票を投じた議員たちの背景にある選挙民が、ウォール街の救済にはっきりノーを突きつけたことは直視しなければならない。国民生活をパニックの脅威から守る緊急の対症療法であるという筋道は立っているのだが、一体誰がこのような事態を引き起こしたのか。健全な生き方をしてきたと思っている大多数の選挙民にとって、肝心のところの掘り下げがあいまいなまま、過大な負担を強いられると感じての反発、と受け止める必要があろう。 ウォール街が未曽有の繁栄から一転して奈落に落ちたのは、節度を無視して金融の拡張作用を暴走させたからだ。住宅価格はいつまでも右上がりに推移するという誤った思い込みの中で、証券化商品を実体よりはるかに価値の高いものと格付けして世界に売り

教科書検定調査官の氏名・意見内容公開へ　文科省が案2008年12月4日15時5分印刷ソーシャルブックマーク 「密室審議」の批判が強い教科書検定をめぐり、文部科学省は４日、透明性をもたせる改善案をまとめた。検定を左右する立場にありながら、これまで表に出なかった同省の教科書調査官について、示した意見（調査意見書）を検定終了後に公表するほか、氏名や職歴、担当教科も公開。文科相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会（検定審）も審査終了後に委員の担当教科や議事概要を公表し、教科書づくりに不当な介入がなかったか事後的に検証できるようにする考えだ。 教科書検定をめぐっては、沖縄戦の集団自決をめぐり、０６年度の高校日本史の検定で「日本軍の強制」の記述を軒並み削らせたことが問題化。不透明な検定制度に批判が高まり、昨年、渡海文科相（当時）が改革を表明した。 検定は、教科書会社が申請したものについて、大学の准教授

政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）の携帯電話問題ワーキンググループは１２日、子どもの有害情報対策として「小学生が携帯電話を持つことがないようにする」ことを盛り込んだ提言案をまとめた。年末に麻生首相に提出する。 　中学３年生の６３％、小学６年生の３２％が携帯電話を持っているという文科省の調査結果を踏まえ、特に小学生が携帯を持たないようにする取り組みを重視。携帯電話がなくても困らないようにＮＴＴに公衆電話の増設を求める。 　非常連絡のため子どもに携帯電話を持たせたいとの親の声にも配慮。通話機能などに限定された子ども向け機種を無償貸与する案を検討することも盛り込んだ。