トランプ大統領の批判を踏まえて米国での自動車生産を増やすのか、日本から米国への輸出を維持して国内の雇用を守るのか。トヨタ自動車が、板挟みにあっている。日米首脳会談では自動車摩擦も議題になる見通し。その行方と「業界の盟主」の対応は、景気にも影響を与えかねない。 ８日、春闘で安倍政権に歩調を合わせる経団連とトヨタグループの温度差があらわになる場面があった。 経団連が名古屋市で開いた地元経済界との懇談会。安倍政権の賃上げ要請を踏まえ、榊原定征会長は「新大統領の発言に、じたばたする必要はない。賃上げの流れを牽引（けんいん）することを期待したい」と会合後の記者会見で述べた。 これに対し、トヨタの大株主、豊田自動織機の豊田鐵郎会長は「トランプ氏の政策は輸出企業に影響力が大きい。（賃上げの）決断をしていいかは判断が難しい」と語った。 トランプ氏が大統領選に勝った昨秋から円高の逆風は緩み、輸出採算は改善。

日本時間の１１日に行われる安倍－トランプ会談。いまごろ、安倍首相は真っ青になっているはずだ。安倍周辺は、〈中国を共通の敵にすることで日米同盟の重要性を再確認する〉というシナリオを用意していた。通商問題も〈中国をワル者にすれば日本への批判をそらせられる〉――と計算していたという。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り953文字／全文1,093文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

【安倍昭恵首相夫人名誉校長・日本会議系理事長】教育勅語を読ませるあの軍国幼稚園の小学校用地に国有地が９割引きで払い下げられていた。【売却価格は隠蔽】 改憲志向の極右団体日本会議系であるこの幼稚園を経営する学校法人が小学校用地を買収したのについて、朝日新聞が大スキャンダルを発掘しました。 なんと、国からこの学校法人への国有地の売却額は周辺時価の１０分の１。 しかも、財務省近畿財務局がこの学校法人に払い下げた売却額だけを非公表にして、隠蔽しているというのです。 なにしろ、安倍内閣の大多数を占める日本会議系の学校で、安倍昭恵夫人が名誉校長という学校です。 ここがこんな露骨な利得を国から得ているとなれば、あっせん利得罪や収賄罪の疑いが出てくる大問題です。 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 朝日、腹をくくった立派な記事。 拍手。 籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページ

南スーダンでPKO（国連平和維持活動）を行っている陸上自衛隊の日報で「戦闘」という言葉が使われていたことについて、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、よく考えて使用するよう現地の部隊に指示しました。 河野克俊統合幕僚長：「（『戦闘』か『衝突』か）どっちでもいいんだが、こういう議論にも発展したので、使っちゃいけないじゃなくて、『戦闘』というものはそういう意味を持っているということを現地部隊に認識させたということ」 日報には、死者が200人以上が出た去年7月の大規模な衝突について戦闘と書かれています。このため野党側は、PKO参加5原則が崩れていると追及しています。河野統幕長は「『戦闘』は部隊では抵抗感なく使う言葉だ」としたうえで、「政府全体としてはPKO5原則に抵触する状況までは至っていない。表現で言うなら『武力衝突』だった」と述べ、問題はないという認識を示しました。