３１日に告示された中学校の新学習指導要領で、中学校の保健体育の「武道」に新たに盛り込まれた「銃剣道（じゅうけんどう）」。松野博一文部科学相は同日の会見で「競技人口や国体種目であることなども判断材料としてほしいとの意見を踏まえた」と述べたが、旧日本軍の戦闘訓練に使われていた「銃剣術」の流れをくむだけに、波紋が広がっている。 公益社団法人・全日本銃剣道連盟によると、競技では、面や胴など剣道に似た防具を身につけ、銃の形をした木製の「木銃（もくじゅう）」でのどや小手、肩などのポイントを突き、「一本」を狙う。 「旧日本軍の戦闘訓練のイメージがあるので様々な意見が寄せられるが、今は目的も性格もまったく違う」と連盟副会長の鈴木健さん（６８）は話す。 鈴木さんによると、銃剣道の歴史は明治初期、フランスから伝わった西洋式銃剣術にさかのぼる。その後、日本古来のやりの技を土台として研究が進み、戦前は旧日本軍の訓

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トランプ大統領の批判を踏まえて米国での自動車生産を増やすのか、日本から米国への輸出を維持して国内の雇用を守るのか。トヨタ自動車が、板挟みにあっている。日米首脳会談では自動車摩擦も議題になる見通し。その行方と「業界の盟主」の対応は、景気にも影響を与えかねない。 ８日、春闘で安倍政権に歩調を合わせる経団連とトヨタグループの温度差があらわになる場面があった。 経団連が名古屋市で開いた地元経済界との懇談会。安倍政権の賃上げ要請を踏まえ、榊原定征会長は「新大統領の発言に、じたばたする必要はない。賃上げの流れを牽引（けんいん）することを期待したい」と会合後の記者会見で述べた。 これに対し、トヨタの大株主、豊田自動織機の豊田鐵郎会長は「トランプ氏の政策は輸出企業に影響力が大きい。（賃上げの）決断をしていいかは判断が難しい」と語った。 トランプ氏が大統領選に勝った昨秋から円高の逆風は緩み、輸出採算は改善。

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」

トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示

稲田朋美防衛相 いよいよ来週は米国防長官のマティスさんが来て、防衛大臣会談をやる。マティスさんは、本当に尊敬されている国防長官だ。そして、議会での証言を見ていても、ぶれることなく率直に自分の意見をおっしゃる方だ。なので、私も率直にストレートに、日本の立場や私の考えをしっかりお伝えしようと思っている。 トランプさんの時代になって、「じゃあ日本はどうするのか」ということが問われるのだろう。トランプさんの非常に強烈な個性に対して、私はやっぱり日本らしさを発信すべきではないかと思う。 日本らしさとは何か。防衛大臣になってから、日本全国、海外で自衛隊の活動を視察したときに感じるのは、日本らしさだ。灼熱（しゃくねつ）の地で、南スーダンで、自分の命は顧みず、危険は顧みず、せっせと本当に誠実に日本らしく活動している自衛隊の姿が、私は日本らしさそのものだと思っている。（地元・福井市の会合で）

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェブサイトから、トランプ大統領が「永久に離脱」を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する多くのページが消えた。トップページには画面いっぱいに「米国第一の貿易政策」の文字が表れ、「トランプ色」が前面に打ち出されている。 オバマ前政権下のＵＳＴＲのサイトでは、ＴＰＰによる州ごとの恩恵についての説明などが掲載されていた。だが、新政権下でのサイトでＴＰＰ関連のリンクをクリックすると、多くが「米国第一」のトップページに戻るようになっている。 約２５０人の職員を抱えるＵＳＴＲでは、政治任用の約３０人の幹部が入れ替わるとされる。前政権の政府関係者は「サイトの変更は政権の変わりぶりを如実に表している。トランプ政権下でＴＰＰが実現する可能性はないだろう」と話す。（ワシントン＝五十嵐大介）

「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤読？――。安倍晋三首相が２４日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。 ２４日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。 これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。 一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云（うんぬん）を伝伝（でんでん）と誤読？」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。

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過激な言動で物議を醸すドナルド・トランプ氏が超大国のトップに就いた。政権批判の映画を世に出し続けてきた米アカデミー賞監督が「トランプ大統領もあながち悪くない」と意外な「評価」をしている。かつてはトランプ氏に手厳しい発言もしていたオリバー・ストーン監督に、真意を聞いた。 ――米大統領選の結果はショックだったと米メディアに語っていましたが、ツイッターで「トランプを良い方向にとらえよう」とも書いていました。 「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第３次大戦の可能性さえあったと考えます」 「米国はこうした政策を変える必要があ

伊吹文明・元衆院議長 いよいよトランプ大統領が２０日に出現する。目先のことでなくて将来を見据えて、自分でなく全体を考えて多数決を行使しないと、目先が大変だからなんとかしてほしいという国民感情と、「うまくいかないからしゃくにさわる」「あいつが悪いんだ」という国民感情をあおり立てながら多数を握ろう、権力を握ろうという政治家が出てくると、民主主義は衆愚政治の製造機械になりはてる。それが欧州にも起こり、米国にも起こり、東京都の知事選でも起こった、ということじゃないかと私は思う。よくこのことを今年考えておかなくちゃいけない。（二階派の会合で）

菅義偉官房長官は１０日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、通常国会を２０日に召集する方針を伝えた。犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案が大きな焦点で、政府の原案で６７６に上る対象犯罪の数が与党協議や国会審議の論点となりそうだ。 自民党の二階俊博幹事長は１０日の記者会見で、法案成立への意欲を見せた。「テロに対する対策をしっかり講じておかないといけない。提案する以上は、できれば今国会で（成立）ということになる」 「共謀罪」関連法案は過去３回にわたり提出されたが、捜査当局の拡大解釈によって「一般の市民団体や労働組合も対象になる」「内心や思想を理由に処罰される」との批判を浴び、廃案になっていた。 政府は当初、昨年の臨時国会に提出する方針だった。結局は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国会承認に万全を期すとして見送ったが、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「

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冬なのに飛ぶように売れるアイスが福島県にある。郡山市の乳業メーカーがつくる「酪王カフェオレアイスクリーム」。昨年１１月に発売した約６千個は２週間でほぼ完売し、その後も品薄状態が続く。ツイッターでも話題になっている。 「酪王乳業」は１９７５年の創業。福島県内の生乳を５０％以上使った「酪王カフェオレ」は、まろやかな味わいの乳飲料で、県内外に根強いファンを持つ。東京電力福島第一原発の事故後も、他のメーカーが風評に苦しむ中で売り上げを保った。 アイスは、酪王カフェオレの発売から４０周年を記念して開発した。酪王カフェオレを１０％以上、牛乳を１０％以上使った自慢の一品で「カフェオレのファンに、がっかりしたとは絶対に言わせたくなくて、試行錯誤しました」と営業担当者。 １１月から福島県の観光施設やサービスエリアを中心に置き始めたところ、各店で売り切れが続出。ほとんど宣伝をしていないのに品薄状態が続いている

いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、

東京都の小池百合子知事が、夏の都議選で自身の政治塾などから全４２選挙区に近い４０人規模の候補者擁立をめざしていることがわかった。単独過半数には届かないが、対立する都議会自民党の議席を奪い、最大会派となって主導権を握ることを狙う。１月下旬にも第１次公認候補を発表する。 関係者によると、擁立するのは、小池氏が塾長を務める政治塾「希望の塾」の塾生や現職都議ら。一部にはすでに公認予定の通知を出した。７日の筆記試験や、面談などを通して正式に公認を決める。 都議会（定数１２７）は最大会派の自民党（離脱表明の３人を除き５７人）と公明党（２３人）で過半数（６４人以上）を占める。 小池氏は昨年１２月、都議選への候補者擁立を表明。所属する自民党は離党せずに、塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」として公認する案が有力だ。都選挙管理委員会によると、政治団体の公認候補は既存の政党と同様、ポスターなどに団体名を

東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの

自由党の小沢一郎代表は１日、「野党が結集して選挙戦に当たることが、次の衆院選で政権交代を可能にする唯一の方法だ」と語り、民進、共産、社民との野党４党での共闘の必要性を訴えた。さらに、共産との共闘に消極論を抱える民進を念頭に「政権交代に対する執念やその必要性を強く認識していない面がある」とクギを刺した。 党所属国会議員らを集めた東京都内の自宅での新年会で語った。 選挙協力について「選挙をする身になってみれば、相手が自民党の支持者だろうが、創価学会だろうが、共産党だろうが、自分に票を入れてくれるという人をいらないという必要はまったくない」とし、「好きだから嫌いだからということで毛嫌いするのは、次元の低い異なったレベルでの議論だ」と指摘した。 野党共闘の態勢については、秋以降の衆院解散を視野に「この夏までには作り上げないといけない」と語った。（中崎太郎）