川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」 大半がメディアに苦言 「移民」と日本人
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。近年ＳＮＳ（交流サイト）などで、個人の意見が「拡散」されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などとつづられ、全体の４分の１は埼玉県内からだった。 「正直おびえて子育てしている」川口市で子供を育てているという４０代女性は《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。 女性は、以前は横浜市内に住んでおり、《外国人が多い地域でいろいろな国の友人も
佐々木紀（ささきはじめ） on Twitter: "国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS"
国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS
国交相、財務省に抗議せず 「社会的制裁受けている」 ｜ 共同通信
森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。
【産経抄】2月7日（1/2ページ） - 産経ニュース
わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤
Android端末のロック解除時にフルスクリーン広告 cciとDOMが共同開発
サイバー・コミュニケーションズ（cci）とディー・オー・エム（DOM）は9月10日、Android端末のセキュリティロック解除後にフルスクリーンで広告を表示するシステムを共同開発したと発表した。 スリープモードから復帰する際のセキュリティロック解除後に、フルスクリーンの広告が2～3秒表示される仕組み。Webでページ遷移の間に挟み込むインタースティシャル型広告をロック解除に適用したもので、「ユーザーのアプリ利用頻度などに影響を受けることなく広告を訴求できる」という。両社で特許も出願した。 年齢や性別などのユーザー情報やGPSに基づく地域情報、時間帯などでターゲティングして配信することが可能。広告閲覧によってポイントを付与したり、主要ポイントサービスへの交換もできる機能も提供するという。 同システムを利用したオリジナルアプリをリリースするほか、アプリ会社へのシステム提供、SDKでの配布――を計
【主張】福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。 ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。 ≪保安院の発表には矛盾≫ 菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。 保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている
「男女別教育は学力アップ」 シンポで報告 - MSN産経ニュース
男女の違いを尊重した教育は、学力アップの効果が高いことなどが「第１回男女別学教育シンポジウム」で報告された。 「日本男女別学教育研究会」（中井俊已代表）の主催で、私立校などが協力。１０日に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷（私学会館）で初めて開かれた。 基調講演した中井代表によると、１０年前と比べると私立男子高は約４割、女子高は約３割減るなど私立中高などの共学化が進んでいる。一方で開成、灘、桜蔭といった東大合格者の多い学校の９割が男女別学という。 男女別学で学力が伸びるなど教育効果が欧米でも見直されている。国際学力調査で男子は理数、女子は読解力が高得点など特徴がある。また教師に対し、女子は「自分が大切に思われているか」、男子は「その先生に従っていいか」を重視するなど生徒指導上の違いもあるという。 シンポジウムでは校長らをパネリストに意見交換。授業を男女別棟で別学教育を行っている桐光学園中・
ネットの「常識」司法に通ぜず：日経ビジネスオンライン
「まさに結論ありきの判決だ」。インターネットで医薬品などを販売するケンコーコムの後藤玄利社長は、請求棄却の一報を受けて開いた会見会場で時に机を叩きながら激した。 2009年6月に施行された改正薬事法。厚生労働省は省令で医薬品の一部についてネット販売を禁じた。この規制の適法性を問い、省令の無効確認や取り消しを求めてケンコーコムらが国を相手取って提起した損害賠償請求が、3月30日に棄却された。 これにより「医薬品の一部がネットで買えない」という現状が改善する可能性はひとまずなくなった。そうした消費者が被る影響だけでなく、今回の東京地裁判決は、日本の企業社会に多大な影響を及ぼす可能性がある。 判決のポイントは2つ。1つは、「対面販売」の「ネット販売」に対する優位性が司法判断として明言されたこと。もう1つは、薬事法に付随して施行された「省令」による規制が適法とされたことだ。 特に前者の影響を憂慮す
若者よ、新型インフルエンザに大いにかかれ 21世紀型医療は「自分で治す」～手を洗うな、マスクはするな、キスをしよう | JBpress (ジェイビープレス)
免疫学の世界的権威である安保徹・新潟大学大学院教授である。「何たるムダ。効果もほとんど期待できないワクチンに、なぜこれほどの税金を投入するのか。愚の骨頂である」と手厳しい。 最終的には接種を受ける人の負担になるが、国や市町村でもかなりな額の補助が行われる見通しだ。安保教授は続けて言う。 「ワクチンなんて歴史的に効いたためしはほとんどありません。弱めたウイルスを使ってワクチンを作っているわけで、本物の抗体ができないのです。今までにワクチンを打った人で、その後インフルエンザにかからずに済んだという例は1つもありません」 もっとも、安保教授は効果がゼロと言っているのではない。効果はあっても極めて限定的であり、それに頼り切るのはいかがなものかと言うのである。医療の世界はただの水でも効果がある場合がある。人間には本来備わっている強い自己治癒力がある。精神的な効果でそれを高められれば、それ自体が治療で
「着メロを鳴らすのは演奏、著作権料が必要」と著作権者団体が主張
携帯電話の着メロを人前で鳴らすと著作権侵害になる――権利者団体のこのような主張を、米市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）が批判している。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は先に連邦裁判所に対し、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たるとし、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると申し立てた。モバイルサービス事業者は着メロの販売権を得るために著作権者にロイヤルティーを払っているが、ASCAPは、着メロの「演奏権」に関してさらにロイヤルティーを払うよう求めている。支払わなければ、携帯電話利用者による著作権侵害に荷担することになるとASCAPは話している。 EFFはこの主張を「偽の著作権クレーム」と批判、「直接および間接の商業的利益を目的としない」興行には著作権法は適用されないと指摘し、着メロはそのケースに当てはまると述べている。「おかしな主張だ。着メロを購入し
個人情報保護というモンスターがどんどん巨大化!【卒業式も撮影禁止】：平凡でもフルーツでもなく、、、：オルタナティブ・ブログ
気になったニュースもその場でエントリーのネタとしてブックマークするとかしないと書きそびれることありますが、この記事もそのクチで放置状態だったのですが、 【日本の議論】振り込め詐欺はなぜなくならないのか？ 昨晩、こんな記事を見かけて、やっぱ日本の個人情報保護法って何かしらの見直し必要なんじゃね？って思ってしまいました。 撮影ご遠慮ください、保護者から不満も 田辺中学卒業式 まず、最初の「振り込め詐欺はなぜなくならないのか？」で気になっていたのは、携帯電話事業者が通話履歴情報を保存する期間は３カ月で、振り込め詐欺の警察の捜査において、携帯電話番号にたどり着いたときにはすでに記録が消え、解明作業ができなくなってしまうことが少なくないという話で、ちょっと長いのですが引用を、 総務省のガイドラインは、正式には「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」。業界では、「個人情報管理の憲法」と
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asahi.com（朝日新聞社）：酒井被告が長男心配、弁護士と接見２時間 - 日刊スポーツ芸能ニュース - 映画・音楽・芸能