国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチＰＴ - MSN産経ニュース自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。
新聞に軽減税率を 自民党２０７議員の賛同署名提出 - MSN産経ニュース
自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは６日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員２０７人の署名を手渡した。 丹羽氏は「（新聞に対する消費税率は）英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。 額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、（導入対象を）どこで区切るかが難しい」と答えた。 新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、新聞に対する課税は英国とベルギーがゼロ、フランスは２・１％、スイスは２・５％、イタリアは４％などと抑えられている。
維新・橋下氏、「はだしのゲン」で朝毎を批判 「教委の独立性否定」 - MSN産経ニュース
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日、松江市教育委員会による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限撤回に関連し、社説で「撤回」を求めた朝日新聞と毎日新聞を名指しし、「メディアが騒いで教委の決定を覆した。教委の独立性を完全に脅かした。独立性はいらないと言ったに等しい」と批判した。市役所で記者団に語った。 教委側に対しても「だらしない。独立性を自ら放棄したようなもの。判断に自信があるなら、朝日新聞や毎日新聞に言われようが、『教育的判断だ』といえばいい」と苦言を呈した。教委の独立性に関する自らの見解については「完全独立性はよくない。民意をある程度反映させなければならない」と述べた。【「はだしのゲン」閲覧制限撤回】 賛否渦巻く 「反天皇」記述に指導要領違反の指摘も
【参院選】首相「９条」改正を明言 「３分の２」意識＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相（自民党総裁）が、ついに“封印”を解いた。 「われわれは９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」 首相は参院選の遊説先で長崎国際テレビ番組のインタビュー（１２日収録、１５日放送）に応じ、憲法９条改正の必要性を明言した。これまでの選挙戦でも憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に意欲を示してきたが、いよいよ“改憲の本丸”に攻め込んだ格好だ。 ２１日投開票の参院選は、自民党の歴史的大勝が現実味を帯びている。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査でも「与党圧勝」の流れは鮮明だ。 首相の９条改正発言は当然、こうした選挙情勢を踏まえたものだ。しかし、それは圧倒的優位からの余裕ではなく、むしろ危機感からの発言だといえる。 憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の議席を確保する必要があり、参院では１６２議席が必要。憲法改正に慎重な公明党を除くと、今回の参
「侵略」の定義しない 安倍首相、米誌に - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のインタビューで「私は日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と指摘する一方、侵略の定義は「歴史家に任せるべき問題だ」と述べ、自身で定義づけはしない考えを強調した。同誌が１７日までに電子版に記事を掲載した。 首相は「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省」を繰り返し表明してきていると述べた。また、憲法９条改正について、日本は国防のための組織を「軍」と呼んでいない世界で唯一の国だと指摘し、「われわれの憲法は自衛隊を国防軍と規定すべきだ」と述べ、改正への意欲を強調した。（共同）
首相が勘違い…ＮＨＫへの“皮肉”の書き込み、一転して訂正 - MSN産経ニュース
「どうやら１９時のニュースで報道したそうです。失礼しました」－。 安倍晋三首相は８日夜の日メキシコ首脳会談に関するＮＨＫ報道をめぐり、自身のインターネット交流サイト「フェイスブック」上に、いったん「ＮＨＫが報道しない」と書き込んだものの勘違いと分かり、９日朝に訂正のコメントを書き込んだ。 官邸筋によると、首相がフェイスブックに書き込んだ後、首相周辺が実際にはＮＨＫの８日午後７時のニュースなどで会談の内容を報じていることに気付き、首相に連絡した。 首相は８日午後１０時ごろ、自身のフェイスブックに「メキシコのような親日的な国との首脳会談はＮＨＫも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」と書き込み、首相官邸の公式フェイスブックに掲載された首脳会談の模様を写真付きで紹介していた。
サイバー防御システム 総務省がシステム構築へ 多国間の連携も視野 - MSN産経ニュース
他国からのサイバー攻撃を事前に予知し防御するため、総務省はハッキングの手口などに関するデータの共有や解析を他国の関係機関と連携する動きを本格化させた。今月７日にはタイ電子取引開発庁との間で連携を開始した。その後も欧米や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国を含む多国間の枠組みでサイバー防御システムの構築を主導する方針だ。 総務省の情報セキュリティ対策室は、平成２３年度からの５カ年計画で、国内の省庁や企業を狙ったサイバー攻撃を事前に把握するためのシステム研究を官民共同で行い、民間の情報セキュリティー会社と連携し、インターネット上の不審な情報を検出できる観測システムの開発を進めている。 国内のある場所に置いたサーバーにあるソフトウエアを組み込んで「おとり」のネットワーク機器をネットワーク上に仕込み、そこに飛び込んでくるコンピューターウイルスを検知、外部に影響を及ぼさないサーバーのある特定の区域に
【安倍新政権】改憲「維新・みんなと連携」安倍総裁＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
会見で記者を指差す自民党の安倍晋三総裁。約３０分、謙虚さをにじませつつも、発言には強気が貫かれた＝１７日、自民党本部（ＡＰ） 自民党の安倍晋三総裁は１７日、党本部で記者会見し、憲法改正の要件を定めた憲法９６条の改正について「日本維新の会とみんなの党も基本的に一致できるのではないか」と述べ、連携を模索する考えを示した。党執行部人事では石破茂幹事長を留任させ、来年夏の参院選の勝利に向けた態勢を整える方針を示した。 安倍氏は憲法改正について「発議のために必要な３分の２の議席は（公明党と合わせ）衆院では確保したが、参院ではほど遠い」と述べ、９６条改正に賛成の立場を示している維新、みんなの協力を得たいとの考えを示した。これに対し、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は記者団に、９６条改正を自民党が提案した場合は「賛成する」と明言した。 また、安倍氏は会見で、「国際法的にも日本は尖閣諸島を所有し、実効支配し
ドコモ、通信料金２割前後値下げへ アイフォーン陣営に対抗 - MSN産経ニュース
ＮＴＴドコモが、スマートフォン（高機能携帯電話）などの通信料金を２割前後引き下げる新料金プランを導入する。ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」のデータ通信料金を月額４０００円台に設定しているため、５４６０円と割高な料金を見直し、対抗する。ドコモは１８日に高速データ通信サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」が利用できる端末や従来型携帯電話を発表する予定で、その場で新料金プラン導入も表明する。 ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社は、基本ソフトとして「アンドロイド」を採用しているスマホについて、月額５４６０円の定額データ通信料金を設定している。 しかし、アイフォーンではソフトバンクが他社より約１千円安い４４１０円、ＫＤＤＩも４９８０円（２０１２年１月契約までの割引料金）と割安な料金を設定した。ドコモは人気商品の利用料金よりも約５００～１千円割高な料金
【主張】浜岡停止要請 原発否定につながらぬか - MSN産経ニュース
菅直人首相は、中部電力に対して浜岡原子力発電所の全原子炉について「運転停止」を要請した。記者会見では、日本のエネルギー政策に及ぼす影響について「熟慮」があったとはみえない。唐突な決断である。 浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地する。菅首相はマグニチュード（Ｍ）８前後の東海地震が３０年以内に発生する確率が８７％であることを理由に挙げたうえで「事故が起こった場合には、日本社会全体に甚大な影響を及ぼす」と説明した。しかし、こうした浜岡原発の立地上の特異性は以前から指摘されていたことで、東日本大震災後に新たに差し迫った危険が生じたわけではない。 国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた。運転停止要請はあまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない。 浜岡原発を止めることによる電力供給減対策も、説明は不十分だ。住民らの節電で電力不
【主張】福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。 ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。 ≪保安院の発表には矛盾≫ 菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。 保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている
野外に水冷却装置検討 福島原発１～３号機＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
深刻な状況が続く東京電力福島第１原発事故で、政府と同社で設置した事故対策統合本部が、１～３号機の原子炉を安定的に冷やすため、建屋外部に水の循環・冷却システムを新たに構築することを検討していることが５日、分かった。既存のシステムの復旧が大量の汚染水に阻まれ、難航しているうえ、配管などの損傷によって水を循環させると汚染水として漏出する可能性があるためだ。放射線量の低い外部に構築すれば、作業員の被（ひ）曝（ばく）線量を抑えるメリットもある。 既存設備の復旧と同時並行で進める。原子炉から建屋外に出ている５本の配管のうち２本を利用、途中に熱交換冷却装置を仮設してループ状につなぐ案などが浮上しており、必要な機材など具体的な調査に入る。大がかりな作業のため、月単位の時間がかかる可能性もあるが、既存設備の復旧よりも早いとの見方もある。実現すれば、原子炉冷却は大きく前進する。 震災時に運転中だった１～３号機
【東日本大震災】ＮＹ紙「日本は自粛という強迫観念にとらわれている」 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。 東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。 自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。 同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や
【東日本大震災】過去最高の義援金どう配分？ 「早く届けたいが、公平性も…」 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の被災者に向けて全国から多額の義援金が寄せられる一方、配分の見通しが立っていない。被災地が広範囲に渡る上、被害の全容が見えてこないためだ。 「今回は阪神大震災の２倍以上のペースで善意が寄せられている」 日本赤十字社（東京）の担当者はそう話す。平成７年１月１７日に発生した阪神大震災では発生２週間で日赤に義援金約１６４億円が集まった。一方、東日本大震災では２５日までに、これを大幅に上回る約４０１億円もの善意が寄せられた。 通常、日赤や「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会などに集まった義援金は、被災した都道府県が設置する「義援金配分委員会」に全額渡される。委員会には市町村や日赤なども加わって分配対象や金額を検討し、被災者に行き渡るようにするという。 兵庫県によると、阪神大震災では発生１週間で同県が設置した配分委員会に大阪府の被災自治体も参加。発生から半月後には第１次配分として
【東日本大震災】原発、明暗分けた津波対策 女川は避難所に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の被害では、同じ東北の太平洋沿岸に立地する東京電力の福島第１原発と東北電力の女川原発が明暗を分けた。福島第１原発が多くの住民を故郷から引き離した半面で、女川原発には壊滅的被害となった女川町民が避難所として身を寄せている。２つの原発の明暗が分かれたのは福島第１原発では想定された津波の高さが約５・６メートルだったのに対して女川原発は９・１メートルに設定した立地のわずかな違いだった。 福島第１原発は過去の事例を参考に津波の高さを最大約５・６メートルと想定して設計されていた。東京電力は「隣の南相馬市の津波の高さは約１０メートルにも及んだとされ、今回の津波は想定をはるかに超えていた。揺れは耐震設計の６００ガルを下回っていただけに津波にやられました」と説明する。 一方、女川原発は昭和５３年の宮城県沖地震後の５９年に運転を開始。東北電力によると、三陸沖地震津波や宮城県沖地震の経験から津波想定
【東日本大震災】落下した天井を公開 ミューザ川崎 - MSN産経ニュース
川崎市は１７日、東日本大震災の影響で天井が崩れ落ちた、コンサートホール「ミューザ川崎シンフォニーホール」（川崎市幸区）を報道陣に公開した。 同市内最大の１９９７席を持つ同ホールは、延べ床面積約１８７０平方メートルで、天井は高さ約２２メートル。１１日の地震発生時に天井仕上げ材などの建材が落下し、その後の余震でさらに被害は広がっているという。 当時、公演は行われておらず、ホール内にはパイプオルガンの練習をしていた女性がいたが、けがはなかった。同ホールの客席や舞台には建材が落下しており、天井からはコードが垂れ下がり、鉄骨がむき出しの状態になっていた。余震が続いているため、落下した建材の撤去や、被害状況の確認も行われていない。 市は「半年程度は公演は難しい」という見通しを示し、９月まで同ホールで予定されていた公演を中止するため、主催者と連絡を取っているという。市は今後、余震が収まるのを待った上で、
「チーバくん」が千葉県のマスコットに“昇格” - MSN産経ニュース
盛況のうちに幕を閉じた第６５回国民体育大会「ゆめ半島千葉国体」と第１０回全国障害者スポーツ大会「ゆめ半島千葉大会」のマスコットキャラクターを務め、千葉県民の人気者となった「チーバくん」が、来年１月から正式な県のマスコットキャラクターに“昇格”することが決まった。４日の定例記者会見で森田健作知事が明らかにした。 市川市出身のイラストレーター、坂崎千春さんの発案によって生まれた「チーバくん」は、県内に住む不思議な生き物という設定で、未知のものに立ち向かうときほど勇気と情熱で体が赤く輝くとされる。 愛嬌（あいきょう）ある表情や体つきが子供たちを中心に絶大な人気を誇り、国体終了後も「チーバくん」を残してほしいという声が県に寄せられ、検討が重ねられていた。来年１月からは県関連のイベントに参加し、千葉の魅力ＰＲに一役買う。
ひこにゃん有料化でグッズ激減 「市増収２４００万円」に黄信号 - MSN産経ニュース
デザインの使用が有料化された「ひこにゃん」関連商品。彦根市内の土産物店では主力商品だ＝滋賀県彦根市佐和町の彦根キャッスルホテルみやげ本陣（山本考志撮影） 滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」のデザイン使用について、市が今年５月から小売価格の３％を徴収する有料化に踏み切ったところ、グッズなどを扱う業者からの申請件数が有料化前の約２８０件から約１００件に激減したことが、市のまとめでわかった。生産を取りやめた業者もあるといい、市が見込んでいた年間約２４００万円の収入に黄信号がともっている。 ひこにゃんは平成１９年に誕生。ゆるキャラブームを巻き起こし、作られた関連グッズは定番のぬいぐるみや携帯ストラップのほか、文房具やＴシャツなど多種多彩。市のＰＲのためデザイン使用料は長く無料にしていたが、人気キャラを「市有財産」として活用しようと今年５月から小売価格の３％を徴収することに。それに伴い、既
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