政府は、31日、東京電力に1兆円の公的資金を投入して実質的に国有化し、東京電力は今後、政府の管理下で福島第一原子力発電所の事故による、賠償や廃炉などの着実な実施に向けた抜本的な経営の立て直しを進めていくことになります。 東京電力は、原発の事故によって廃炉や賠償に必要になる巨額の費用に加え、火力発電用の燃料費の大幅な増加などで深刻な経営状況に陥っているとして、ことし5月、政府などが設立した原子力損害賠償支援機構と策定した「総合特別事業計画」で、財務基盤を強化するため公的資本の投入を求めていました。 これを受けて、政府は31日、東京電力が発行する「優先株」と呼ばれる株式を引き受ける形で1兆円の公的資金を投入しました。 これによって政府は、東京電力の議決権のうち最大75%余りを保有して実質的に国有化し、東京電力は今後、政府の管理下で抜本的な経営の立て直しが進められることになります。 ただ、経営改