踏切内でスマホ操作し立ち止まっていた男性、電車にはねられ死亡…待機場所を誤ったか【読売新聞】 ２９日午後１１時頃、横浜市鶴見区生麦のＪＲ東海道線横浜―川崎駅間の生見尾踏切内で、同区岸谷の男性（２６）が熱海発東京行き上り普通電車（１５両編成）にはねられ、その場で死亡が確認された。 神奈川県警鶴見署によると、踏切は
避難先の自販機破壊は計３台、責任者の許可得ず…カギ開ければ無料で取り出せる「災害支援型」
【読売新聞】能登半島地震が起きた１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が無断で壊され、飲料が持ち出された問題で、校内にあった別の自販機２台も、何者かに壊されていたことが分かった。飲料は同校に避難していた住民らに配られたとみられるが、３
【独自】ＮＩＳＡ「一般・つみたて」一本化へ…税負担の公平性にも配慮 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
政府・与党は、少額投資非課税制度の「一般ＮＩＳＡ（ニーサ）」と「つみたてＮＩＳＡ」を将来、一本化する調整に入った。現在、利用者は、どちらか片方に投資先を絞る必要があるが、より柔軟に投資ができるように改善して、将来不安の緩和に向けた現役世代の資産形成を促す。将来の一本化方針を、１２月にまとめる与党税制改正大綱に明記する考えだ。 ＮＩＳＡは一定の条件を満たすと、投資による売却益や配当金などへの所得税が免除される。２０１４年にできた一般ＮＩＳＡは２３年までの間、年間１２０万円の投資額を上限に最長５年間、優遇措置を受けられる。１８年にできた積み立て型のつみたてＮＩＳＡは、３７年まで投資できる。年間４０万円の投資額を上限に最長２０年間、非課税となる。 現行の仕組みでは、利用者は「一般」と「つみたて」の両方で口座を開くことができるが、同じ年には一方にしか投資できない。例えば、今年は「一般」、来年は「つ
北方領土の日、「島を返せ」たすきの使用中止 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった 北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１
新元号「新天皇が公布するのが筋」譲らぬ保守派 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
台風回避・人工冬眠…夢の技術、競わせ開発へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた。１０～２０年後をめどに、高齢化対策や防災など、政府が定めた開発テーマに沿った新技術の実現を目指す。 新制度は「ムーンショット型研究開発制度」と命名され、内閣、文部科学、経済産業の３府省合同で実施する。来年度予算の概算要求で内閣、文科両府省が関連予算に約６０億円を計上した。今後、経産省分予算が上乗せされ、要求総額は１００億円を超える見通しだ。 開発のテーマは「人々の関心をひきつける斬新で野心的な目標」（政府関係者）となる。例えば、〈１〉仮想現実の映像の中で故人を登場させ、本人がいるかのように自然な会話ができる技術〈２〉台風の洋上の進路を操作して日本上陸を回避する技術〈３〉重症患者を冬眠のように１週間程度、人工的に体の活動を休止させ、治療態勢が整うま
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
「マッサン」に「ウサギの島」…竹原観光が最多 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
広島県竹原市の２０１５年の観光客数は、前年から１０・３％増の１３１万人で過去最高だったと市が発表した。 同市が舞台となったＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」やアニメ「たまゆら」の効果に加え、＜ウサギの島＞としてインターネットなどで人気を呼ぶ大久野島で外国人客が急増したことが要因という。 一番人気は同市本町周辺の「町並み保存地区」。江戸～昭和時代に建てられた屋敷や町家が残り、５ヘクタールが国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されている。マッサンのモデルとなったニッカウヰスキーの創業者・竹鶴政孝の生家が現存し、周辺でロケが行われた。たまゆらでも町並みや店が登場した。 施設利用者などから推計した同地区の観光客数は５４万人と、前年から約１１万人（２５％）増えた。５年前まで２０万人弱で推移していたが、１０年に初のＤＶＤなどが発売されたたまゆらの効果で翌年に３０万人を一気に突破し、増加が続いている。 大
大進撃ＡｉｒＢｎＢ、「家の短期レンタル」合法化へ : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
昔、日本の短編小説のコンテストに選ばれた作品で今でも心に残るものがあります。 それは、ある一人暮らしの男性のところに間違い電話がかかって来て「３丁目の山田だけどラーメン一つ。早くしてね」といった感じのことを言って切れてしまう、というもの。それを受けた男性は、なるほどラーメンか、とごそごそインスタントラーメンを取り出して作り山田さんの家に届ける、というストーリーでした。ミソは、間違い電話だと切ってしまわずに、言われた通りラーメンを作って届ける主人公の奇妙な真剣さにあるわけですが、最近しみじみ「あの話は来るべくシェアリングエコノミーを予言するものであったのだ」と思うのです。 シェアリングエコノミーとは、個人間でモノや時間やスキルをシェアし合うこと。知らない人同士で車や家を貸し借りする、自分の車を運転して知らない人をどこかに連れて行く、連れて行かれる、知らない人に犬を預ける、預かってもらう、知ら
アニメ「中二病」 ラッピング電車に：ニュース：滋賀：地域：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
京阪電鉄は、石山坂本線に京阪石山駅前などを舞台とした風景が登場する人気アニメ「中二病でも恋がしたい！」のラッピング電車の運行を始めた。来年３月末まで走る予定。 アニメは、自意識過剰など思春期にありがちで、自分は特別な存在で魔法が使えるなどと思い込む「中二病」を抱えた高校生らのラブコメディー。車両には主人公の富樫勇太ら６人のキャラクターが描かれ、日常の学校生活をイメージしたピンクと、中二病による妄想世界をイメージした青色の２両編成となっている。 作中には京阪石山駅前のほか、穴太駅や瀬田川大橋などがモデルの風景が登場している。同電鉄は「全国からファンに来てもらい、『聖地巡り』をしながら、大津の良さを知ってもらえれば」としている。 １日１２往復程度、運行している。２６日からは浜大津駅で、キャラクターをデザインした同線の１日乗車券（４枚セット、２０００円）を販売する。ダイヤなど、問い合わせは近江神
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
ドコモ、ビッグデータ販売へ…基地局機能活用 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモは６日、携帯電話利用者の位置情報などが分かるビッグデータを１０月に企業向けに販売すると発表した。 携帯電話基地局が、エリア内の携帯電話の位置情報などを自動的に把握している特性を生かし、特定エリアの時間帯ごとの人口の変化などのデータを販売する予定だ。 基地局が収集するデータには、位置情報だけでなく契約者の年齢や性別、住所も含まれる。７月にＪＲ東日本がＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴を利用者に無断で企業に販売していた問題が発覚したことから、ドコモは、携帯電話番号や生年月日を除くなどして個人の識別ができないようにする。 さらに、契約者が申請すれば、個人データをデータとして利用できないようにする。 ドコモは、企業などにデータを販売する際、顧客の要望に応じたデータを子会社の調査会社に提供し、データをもとに分析したリポートを渡す。
アニソンの夏とクールジャパン : 今を読む：文化 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００８年７月、ブラジル、サンパウロ市内で行われた「アニメフレンズ」のアニソンライブで熱狂するブラジル人客たち アニメや特撮のファンが集う祭典「アニメフレンズ」が７月１１日から、地球の反対側、ブラジルのサンパウロで開かれる。 サンパウロの「アニメフレンズ」１０年目に 現地のファンが始めたもので、今年で１０周年を迎える。ブラジルはもちろん南米各地から、のべ数万人が集まるこのイベントの目玉は、日本のアニメソング歌手によるライブステージだ。今年は串田アキラ、石原慎一、ＮｏＢ、影山ヒロノブ率いるＪＡＭ Ｐｒｏｊｅｃｔら１０周年にふさわしい豪華なメンバーが招かれており、現地で人気の高い「世界忍者戦ジライヤ」や「電撃戦隊チェンジマン」「聖闘士星矢」などの主題歌を披露する予定となっている。 記者は２００８年夏のこのイベントを訪れ、熱気に驚かされた。ブラジルでの日本のアニソンライブというと、よく「客は
ネット履歴、保存か消去か…警察庁と総務省対立 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットの通信履歴の保存を巡って、警察庁と総務省が対立している。 政府は、「保存のあり方を検討する」との方針案を示したが、警察庁がサイバー犯罪捜査に不可欠だとしてＩＰアドレスや通信日時などの長期保存をプロバイダーに求めるのに対し、情報流出によるプライバシー侵害を恐れる総務省は早期消去を主張する。保存期間を定めた法律はなく、欧州の多くの国のように、制度化すべきだと指摘する専門家もいる。 「履歴は全く保存していないので、誰が接続したのかは分かりません」。サイバーパトロールで児童ポルノ動画を見つけたある県警は昨年、動画をネット上に掲載する際に使われたＩＰアドレスの契約者をプロバイダーに問い合わせたが、回答は素っ気なかった。県警は動画を見つけたその日にＩＰアドレスを突き止めたのに、契約者の手がかりを得られなかった。 捜査関係者は「サイバー捜査は時間がかかることが多い」と口をそろえる。被害者が
米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
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泊原発「直ちに再稼働あり得ない」…菅官房長官 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大本営発表はなぜ「ウソの宣伝」に成り果てたか : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝日新聞は「安倍政権打倒が社是」…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）