台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き[NEW] アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で中国勢に逆風 [有料会員限定] 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く [有料会員限定]
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今度は空港政策の話が話題になりつつありますが、先日に引き続き、JALのお話。 前原国土交通大臣が、JAL問題で繰り返し強調するのが「自主再建する」という言葉。この“自主再建”(or“自主再生”)とはどういう意味なのか?なぜ前原大臣はこの言葉を何度も繰り返すのか、まとめておくです。 まず“自主再建”の裏側にある言葉はなにかというと“法的整理”です。このふたつの違いは「関係者が自主的に痛みを分け合う」か、「法律により強制的に、責任のある人に痛みを引き受けて貰うか」という違いです。 「倒産するとJALの飛行機は飛ばなくなるのでは?」とか「マイルを使い切っておいた方がいいのか?」と思う人もいるかもしれませんが、911の後、何度も潰れている(=法的整理を経た)アメリカの飛行機会社でも、そんなことは起こってないです。 日本においても、「自主再建」でも「法的整理」でも、マイルの扱いや飛行機の運行に大きな
日本航空の国内151路線のうち約9割が、今年4〜7月の平均搭乗率で採算割れの状態にあることが、6日わかった。 全体の3分の1を超える52路線が50%を割り込んでいる。経営基盤であるはずの国内線で深刻な赤字体質が明らかになり、日航が路線リストラの上積みを迫られるのは必至だ。空港整備のための特別会計の見直し論議にも拍車がかかりそうだ。 50%割れした52路線のうち、伊丹―旭川、伊丹―松本、札幌―秋田など7路線は40%を下回った。 一方、採算ラインとされる70%に達したのは羽田―宮古、羽田―石垣、伊丹―那覇など観光路線を中心に11路線だけだ。60%台は22路線、50%台が66路線あった。この結果、4〜7月の搭乗率は56・0%で前年同期を5・3ポイント下回った。 日航は2011年度までに国内29路線を廃止する計画だったが、従来計画のままでは不採算路線が温存される懸念が強く、前原国土交通相直轄の「J
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