衆議院予算委員会は、１４日、理事懇談会を開き、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書を巡って「実在しない会社の名前がある」などという指摘があることから、１５日の理事会に前原大臣に出席を求めて説明を受けることを決めました。 １２日の衆議院予算委員会で、前原国家戦略担当大臣の政治団体の収支報告書について、自民党の議員が「添付された領収書に、実在しない会社の名前がある」などと指摘したのに対し、前原大臣は「領収書を取る時間がなかったので、それに対する領収書を書いたもので偽造ではない」などと述べました。 これについて、１４日、衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、自民党などが、前原大臣から詳細な説明を受けるべきだと主張しました。 そして、対応を協議した結果、１５日の理事会に前原大臣に出席を求めて、説明を受けることを決めました。

ソーシャルメディアを活用した就活（ソー活）が広がっている。Ｆａｃｅｂｏｏｋに採用ページを開設する企業が増えただけでなく、こうした企業の人事担当者は就活生の個人アカウントの確認までしているという。 そもそも、“ソー活”先進国であるアメリカでは、どのように活用されているのか。ＩＴジャーナリスト・高橋暁子氏によると、主に「就活生の人柄」のチェックに使われているそうだ。 「例えば素行の悪い写真や人柄が疑われる書き込みなどにより、採用対象から除外されるケースも。さらに名前をネット検索して“何も出てこない”学生も問題視されます」（高橋氏） 振り返って、日本の人事部はどうか。企業向けにＦａｃｅｂｏｏｋ採用のコンサルティング業務を行なう「ちかなり」の兵頭秀一氏が語る。 「ある不動産会社の採用担当グループは、面接試験の後で別室に集まり、パソコンを囲みながら受験者のＦａｃｅｂｏｏｋチェックを行ないます