地方部の若年自殺率、都市部の2倍 米国
米ウィスコンシン州ミドルトン近郊の農場（2013年11月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【3月10日 AFP】米国の思春期と青年期の若者の自殺率は過去10年間で、地方部の方が都市部に比べて2倍高くなっているとの調査結果が、9日の米国医師会（AMA）が発行する医学誌「JAMA小児科学（JAMA Pediatrics）」に発表された。 米オハイオ州立大学（Ohio State University）ウェクスナー医療センター（Wexner Medical Center）などの研究チームは、1996～2010年の自殺率を分析。その結果、自殺は人口の少ない地域で増加しつつあり、都市部では以前より発生頻度が減少する傾向がみられるとして、地方部と都市部での差が広がりつつあることを発見した。 今回の調査で用いられた、米国立衛生統計センター（Natio
グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか/小山エミ - SYNODOS
米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい
対「イスラム国」 対応に苦慮する米国 NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」に対抗する有志連合を率いるアメリカは、残る人質の解放に向けて全力を挙げる構えですが、テロリストには譲歩しないとする政府の方針に対して家族からは批判も出ていて、難しい対応を迫られています。 ５日、ワシントンで、２年半前からシリアで行方不明になっているアメリカ人ジャーナリストの両親らが記者会見を開きました。 この中で、両親らはイスラム過激派などに拘束されている可能性があるとして、「息子を無事に連れ戻してほしい」と訴え、政府に協力を呼びかけました。 また、前日の４日にはアメリカ軍による空爆への報復として、イスラム過激派組織「イスラム国」に殺害されたアメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリーさんの母親がシンポジウムに参加し、ホワイトハウスから十分に情報が提供されなかったなどとして政府の対応を批判しました。 そのうえで、身代金の支払いや人質の交換に応じることも含
ある種の質問にはお答えいたしかねます - 村上さんのところ／村上春樹 期間限定公式サイト
期間限定サイト「村上さんのところ」をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 連日たくさんのアクセスをいただきました当サイトですが、2015年5月13日をもって、公開を終了させていただきました。当主の村上春樹さんは、しばしの休憩をとったあと、本来の小説のお仕事に戻っていらっしゃいます（当主からの最後の挨拶はこちら）。 1月15日のオープン以来、119日間という限られた期間でしたが、読者のみなさまと村上さんとの交流はたいへん面白く、そして意義深いものとなりました。3万7465通のメールをお寄せいただいたみなさん、そして、最後までご愛読いただいたみなさんに、あらためて感謝を申し上げます。 なお、当サイト上での質問者のみなさまと村上さんとのやりとりは、編集の上、新潮社より出版されます。くわしくはこちらをご覧ください。 新潮社 チーム縁の下
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