アンパンマンは暴力の肯定
2歳の娘を持つ30代の主婦です。娘がアンパンマンに興味を持ち出したようなので、インターネットで検索して、動画を観せてあげました。私は今までアンパンマンのアニメをきちんと観たことがなかったのですが、観て驚きました。とても暴力的なのです。バイキンマンが子どもたちに振るう暴力には、目を覆うばかりです。しかもあろうことか、正義の味方であるはずのアンパンマンも、暴力に訴えるのです。これは、暴力の肯定です。悪者には暴力を振るってもいい、と、子どもたちに教えているようなものです。イジメにつながります。いじめられっ子を「悪者」扱いしさえすればよいのですから。戦争にもつながります。相手国を「悪者」扱いしさえすればよいのですから。安部総理はアンパンマンを観て育ったのでしょう。アンパンマンの作者は、戦争の恐ろしさを知らないのでしょう。アンパンマンは、憲法9条に学べきです。アンパンマンは、話し合いで解決すべきです
国会議事堂前のデモを見てきた
※私はデモの趣旨に賛同しない側の人間です。 思想に関係なく美人は美人と判断すると思いますが、それでも確実にバイアスがかかっているはずです。 読んで不快になる場合がありますので、ご注意ください。 続きを読む
「アベ政治を…」あの筆文字プラカード、コンビニで拡散：朝日新聞デジタル
デモには欠かせないプラカード。手書きに代わってコンビニで印刷したものが増えている。共感するメッセージをすぐに入手できる手軽さが受け、幅広い世代に広がる。１８日午後１時には、安全保障関連法案の採決を強行した安倍政権への抗議を込めた同じプラカードが各地で一斉に掲げられた。 「ＰＥＡＣＥ ＮＯＴ ＷＡＲ」 １７日夜の国会前。千葉県松戸市の男子大学生（１８）は、白地に赤と水色でカラフルに書かれたプラカードを高く掲げた。「ＮＯＴ」の「Ｏ」にはピースマークをあしらった学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のデザイン。「おしゃれでかっこいい。若者らしく、スマートに活動したいから」 ３週間前に初めてデモに参加する際、直前にコンビニに立ち寄って印刷した。「参加しようと思ったその日にプラカードを持って行ける。もっと多くの人に知って欲しい」と話す。 メッセージ入りのプラカードを多くの人が共有できるのは、コンビニで
安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい８つのこと/伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から - SYNODOS
安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい８つのこと 伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から 国際 #安保法制#集団的自衛権 国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、紛争屋として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』から、安保法制について考える前に、有権者全員が心に留めておきたいことを以下に記す。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） そもそも集団的自衛権の「集団」と、集団安全保障の「集団」では意味が違います。前者における集団は「同盟国」のみを指し、後者における集団は「国連加盟国全体」を指してい
嘘ついて泣いたら許してもらた
働き初めて４ヶ月が経つが、毎週怒られている。 やる気がなさそうというのだ。 俺は一生懸命やっている。 でも、それが見えないと言う。 毎週上司に呼び出され、 「やる気になったか？」 とか、 「頑張ってる所見せてくれよ。」 とか言われるんだけど、完全に１００％のやる気出してるし、頑張ってるつもりなので、 「頑張ってます。」 と言うんだけど、 まだ全然ダメだと言う。 この呼び出しが毎回苦痛だった。 鬱っぽくなり、家で増田になってしまうくらい重症になった。 そして、ついに呼び出しに社長も来ることになった。 社長に、 「やる気ないんだって？」 と言われ、つい泣いてしまった。 そして、思わず出た言葉が、 「会社の人にいじめられているんです。」 だった。 そのあとも、靴がなくなるとか、ご飯がなくなるとか、車が朝置いた所と違う所に移動しているとか、ありえない事を泣きながら話してしまった。 すると社長が上司
47NEWS（よんななニュース）
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
あれは安倍政権によるクーデターだった(石川健治東京大学法学部教授) -マル激
あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。 その理由として石川氏
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