経産省がゼロトラストの概念取り入れた業務環境、「イケてる」作りに驚いた
接続元のネットワークやデバイスを問わず常にアクセスを精査し、適切に認証・認可をするセキュリティーモデル「ゼロトラストアーキテクチャー（ゼロトラスト）」が注目を集める。 コロナ禍でテレワークが普及し、社外からインターネット経由でクラウドサービスに直接アクセスする企業が続出した。それに伴い、ファイアウオールで社内外のネットワークを区切り、社内は安全なものとみなす「境界型セキュリティー」ではデータを守り切れないケースが増え、ゼロトラストの注目度はさらに高まっている。 だが何か1つ製品を導入すればよいというものではない。既存の技術で完全なゼロトラストを実現するのは困難ともいわれ、雲をつかむような話に苦戦する企業は多いようだ。 そんな中、経済産業省は2021年5月12日に「DXオフィス関連プロジェクト管理業務等の効率化に関するデジタルツールの導入実証・調査事業」の報告書をソフトウエア開発プラットフォ
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
沈むH.265、グーグル動画仕様AV1が主役へ アップル採用で加速か
動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig
なるほどそうか、「機械学習モデル」を高1数学で理解する
機械学習をマスターする上でカギとなる、「損失関数」。機械学習モデルにおいて、予測値と正解値（正解データ）がどの程度近いかを示す指標となる関数です。 そのイメージをより具体的に持つため、簡単な例題をここで扱ってみましょう。解を導き出すのに少し時間がかかりますが、「偏微分」などの高度な数学は全く使いません。 2次関数など高校1年生レベルの数学をおさらいしながら解説していきます。一通り読めば、「数学を使って機械学習モデルを解く」というイメージがつかめるので、ぜひ解を導くところまで読み進めてください。 題材として「単回帰」と呼ばれる、1つの実数値の入力（x）から1つの実数値（y）を予測するモデルを取りあげます。具体的な処理内容としては、成年男子の身長x（cm）を入力値に、体重y（kg）を出力値とするようなモデルを考えることにします。モデルの内部構造は「線形回帰」と呼ばれるもので考えます。 線形回帰
自動運転に迫る中国の脅威、2系統深層学習と枯れた技術で安く
「我々は安価で成熟したセンサー技術を使い、自動運転を実現する」。百度（バイドゥ）のインテリジェントビークル部門でゼネラルマネジャーを務める顧維灝（Gu Weihao、クー・ウェイハオ）氏は2017年6月8日、中国・上海で開催された技術展示会「CES Asia 2017」でこのように語った。 グーグル系の米ウェイモや自動車メーカー各社は、完全自動運転を実現するため、レーザースキャナー「LiDAR（ライダー）」を始めとする高価なセンサーを車両に搭載している。これに対して中国インターネット検索最大手の百度の顧氏は、「初期の自動運転車は多くのセンサーを搭載することになるだろうが、低コスト化を迫られ、センサーを徐々に減らさなければならなくなる」とみる。 既に百度は、LiDARなど高価なセンサーを使わず、技術的に成熟した車載カメラを使った自動運転技術の確立を目指している。 武器は深層学習、ニューラルネ
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
ディープラーニングの仕組みと応用
脳の神経回路の構造を模倣 ディープラーニングは、大量のデータを学習するために、人間の脳の神経回路の構造を模倣（モデル化）した情報処理の仕組みであるニューラルネットワークを用いる。図3のニューラルネットワークは、「入力層」「隠れ層」「出力層」という3層で構成している。また、学習データは入力データとなる手書き文字の画素データと、正解データがセットになっている。 このニューラルネットワークのモデルを学習させるには、まず手書き文字画素データをピクセル単位に分割した上で、各ピクセル値を入力層に入力する。図3のモデルでは縦横28ドットで分割していることから、784個が入力層に並ぶ。 入力データを受け取った入力層は、受け取った値に「重み付け」をした上で、後段にある隠れ層のニューロン（神経細胞。CPUのような役割を担う）に伝達する。 同様に隠れ層の各ニューロンは、入力層から受け取った値をすべて加算し、その
［第1回］IT部門が消滅、200台のサーバーが残された
某製造業の現役IT担当者が実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する。10人の人員を抱えたIT部門がリストラで消滅。たった1人のIT担当者になった著者が、いわゆる「ひとり情シス」としてIT開発・運用体制の再確立に挑んだ。その実践経験を基に、弱体化したIT部門が抱える問題点、IT部門の再建の道筋などを示す。 私は従業員400人の企業で、社内の情報システムを担当している。250台のサーバーから成るインフラの構築・運営を中心に、業務システムの内製、データ管理や統制など仕事は多岐にわたる。だが体制は、私ひとり。つまり「ひとり情シス」である。私自身は「ソロインテグレータ（Solo Integrator）」と呼んでいる。ソロインテグレータについては、この連載の後半で説明するが、まずは現在の状態に至るまでの長く困難な道のりを説明し、主に中堅中小企業のIT部門が抱える課題への現実解を指し示したい。 自
第1回 漢字コードの基礎、JISコード
官庁や自治体における、いわゆる行政情報システムでは、一風変わった漢字コードが用いられている。人名や地名に必要な漢字を、それぞれの省庁が思い思いの形で、情報システムに搭載してきたためだ。本特集では、これら行政情報処理用漢字コードのうち、現在かなり大きなシェアを持つ3つの漢字コードの現状をお伝えしようと思う。 その3つとは、総務省系の「住民基本台帳ネットワーク統一文字」、法務省系の「戸籍統一文字」および「入国管理局正字」だ。さらに、これら3つの漢字コードを一体に統合すべく構築されつつある、経済産業省系の「文字情報基盤（IPAmj）」を最終回で扱う。 ただ、これら4つの漢字コードを理解するためには、JISで制定された漢字コードの理解が不可欠なことから、第1回の今回は、「JIS X 0213」と「JIS X 0212」について、行政情報処理の視点、特に異体字処理の視点から述べることにする。 マイナ
第２回 全ての組み合わせを考えると膨大になる
十分なテストをしたのにバグが見つかる---。「想定外」としか言いようのない事態があると思います。そのような事態に陥らないためにはどうしたらよいでしょうか。 すぐに思いつくのは、再発防止策として同じようなバグを検出できるテストパターンを追加することです。もちろんこれは有効ですが、こうした対策は「経験から予測できる不具合に対するテスト」にすぎません。未経験の不具合は常に「想定外」のものとして見落としてしまう可能性があります。つまり、「同じようなバグを検出できるテストを増やす」という対策は本質的な解決策にはなっていないのです。 想定外を想定できるわけはありません。いったいどうすればよいのでしょうか。開発者の方にはなじみが薄いかもしれませんが、「品質工学」と呼ばれている方法論があり、これが一つの解決策を与えてくれます。もちろん“銀の弾丸”はありませんから全ての問題を解決できませんが、経験や知識によ
派遣制度の見直しでIT業界に激震
2013年8月20日、厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、労働者派遣制度の見直し案を盛り込んだ報告書を公表した。同省は2013年中に「改正労働者派遣法案」の骨子をまとめ、2014年の通常国会での法案提出を目指す。 「複雑だった派遣制度がシンプルで分かりやすくなる」と、厚生労働省の富田望職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は説明する。だが、IT業界やユーザー企業のシステム部門への影響は大きそうだ。 着目すべき点は二つある。IT技術者を含む専門26業務の撤廃と、特定労働者派遣における「常時雇用」の定義の見直し、である。これにより、ITベンダーはユーザー企業などに派遣している技術者の雇用契約を見直す必要が出てくる。ユーザー企業は、自社に派遣されている技術者が3年ごとに交代する可能性がある（表）。 IT業界における技術者派遣の形態は、大きく二つに分けられる。人
文章を書くノウハウを伝授
ITエンジニアにとって文書作成技術は欠かせません。日常のメールのやりとりにはじまり、要件定義書、機能仕様書、企画の提案書など、上司やチーム、顧客などに対して、文章でコミュニケーションをとる機会がとても多いからです。 連載『悪文と良文から学ぶロジカル・ライティング』では、論理的にわかりやすい文章を書くノウハウを伝授しています。ITエンジニアが日常的に用いるであろう文章を例に使い、どこが悪くてどう直せばいいのかといったポイントをわかりやすく解説しています。実践すれば、誰でもすぐにわかりやすい文書が書けるようになるはずです。 オリエンテーション ITエンジニアにとって「書く技術」とは？ 文書の全体構成を組み立てられるようにする 内容を大きく分けて項目を立てる 適切な順番で項目を並べる 話の階層をそろえる 文章表現の基本ルールをマスターする 主語と述語を対応させる 修飾語と被修飾語をはっきりさせる
南米発のツールがIT業界に与えるインパクト
「プログラマはもう要らない」。大手物流会社のシステム子会社で新技術の社内展開を進めるマネージャーはこう言い切る。ここでいうプログラマとは、企業情報システムの開発プロジェクトでプログラムを作成する担当者を指す。ある開発ツールを検証したところ、こうした役割の要員は不要との結論に至ったというのだ。 このマネージャーは記者に対して、ツールを導入した場合の効果をこう語る。「様々な開発言語を知っていて、バグのないソースコードを24時間、延々と高速で書き続ける。そんなスーパープログラマを雇ったのと同じ効果が得られる」。 同社が検証したのは「GeneXus（ジェネクサス）」という開発ツールである。ご存知の方はまだ多くないかもしれない。一口に言えば、アプリケーションの自動生成ツールである。データ項目や画面、業務ルールといった設計情報をGeneXusの表記法で入力すると、ソースコードとテーブル定義情報を自動生
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日本ディープラーニング協会が発足、資格試験で技術者3万人育成
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