【図解】2016年版「世界テロリズム指数」
豪シンクタンク・経済平和研究所（IEP）がまとめた「世界テロリズム指数」2016年版に基づき、世界各国・地域へのテロの影響度を示した図。(c)AFP 【11月18日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「経済平和研究所（IEP）」が16日に発表した「世界テロリズム指数（Global Terrorism Index）」2016年版に基づき、各国・地域へのテロの影響度を示した図。 IEPによると、2015年にテロで死亡した人は世界全体で2万9376人で、2010年以降初めて減少した。これは主にイスラム過激派組織の「イスラム国（IS）」と「ボコ・ハラム（Boko Haram）」がそれぞれイラクとナイジェリアで軍事作戦によって弱体化したためだが、両組織とも、影響力を及ぼす地理的範囲は拡大している。 一方、経済協力開発機構（OECD）加盟国での死者は2014年には77人だったが、2015年には577
LNG燃料船、普及進むか 立ち遅れた日本、厳しくなる排ガス規制へまったなし | 乗りものニュース
船舶の燃料として、LNG（液化天然ガス）を使用する動きが加速しつつありますが、日本はすでに立ち遅れている状態といえます。どうしてこうなったのでしょうか。またその課題とはなんでしょうか。 環境対策の切り札「LNG燃料船」、立ち遅れた日本 石油（重油）に比べ環境に優しいとされるLNG（液化天然ガス）。これを使用した「LNG燃料船」というものがあり、いま世界各国で導入、普及が加速しつつありますが、日本ではその動きが遅れています。 川崎重工が計画した大型LNG燃料コンテナ船。太平洋往復横断も可能な航続距離があり、バックアップ燃料として重油も利用できる（画像出典：川崎重工業）。 2016年9月上旬、ハンブルク（ドイツ）にて、日本郵船と三菱商事およびフランスのエネルギー大手、エンジー社による合弁企業「Gas4Sea」が、欧州における船舶を対象としたLNG燃料供給事業の開始を表明しました。また、国土交通
米の北朝鮮空爆も…次期政権に政策研究機関提言 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝小川聡】米政策研究機関「外交問題評議会」は１６日、北朝鮮政策の見直しに関する次期政権への提言を発表した。 北朝鮮が米本土を攻撃できる核ミサイルを開発するのを阻止するため、最終的には北朝鮮への空爆も排除しないなど圧力を強化する内容だ。北朝鮮が核兵器の小型化と弾道ミサイルの技術を向上させていることに対する米専門家の強い危機感が反映されている。 提言は、マレン元米統合参謀本部議長とサム・ナン元上院議員が議長を務める専門委員会がまとめた。 北朝鮮の核放棄を明記した２００５年９月の６か国協議共同声明の順守などを条件に、０８年１２月を最後に途絶えている同協議など交渉の再開を提案すべきだとしている。
米ニューヨーク中心部で爆発 負傷者十数人と報道 - 共同通信 47NEWS
【ニューヨーク共同】ロイター通信は17日、同日夜に米ニューヨークの中心部マンハッタンで何らかの爆発が起きたと報じた。米メディアによると、けが人が少なくとも十数人出ているもよう。 隣接する東部ニュージャージー州では同日、予定されていたマラソン大会の会場付近で小型のパイプ爆弾が爆発した。けが人はなかったが大会は中止された。ニューヨークの爆発との関連は不明。
外国人看護師・介護士、難しい定着「もう疲れ果てた」：朝日新聞デジタル
経済連携協定（ＥＰＡ）で外国人の看護師や介護福祉士を受け入れて８年。インドネシア、フィリピン、ベトナムから計４千人近くが来日し、６００人余が国家試験に合格した。労働力として期待される一方、合格者の３割以上は帰国などＥＰＡの枠組みから離れた。「定着」はなぜ難しいのか――。 ８月下旬、介護福祉士のインドネシア人女性（３１）が６年半暮らした日本を離れ、母国に帰った。大きな段ボール箱一つ分は、介護と日本語の勉強の本で埋まった。「もう疲れ果ててしまった」 来日前はインドネシアで小児科の看護師として働いていた。ＥＰＡの募集を知ると、アニメで憧れた日本に行けると夢が膨らみ、２００９年に応募した。 来日後、４年間は施設で働きながら研修をする。仕事は楽しく、覚えた日本語で利用者と冗談を言い合った。夕方には自習時間があり、月２回は日本語教室に通わせてもらった。日本の制度や専門用語は難しかったが、過去の問題を頭
中国アップル店、３千人が囲み「米製品排斥」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【北京＝竹腰雅彦】中国江蘇省徐州市で１９日夜、約３０００人が米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」などの専売店を取り囲み、「米国製品排斥」などを叫ぶ騒ぎが起きていたことがわかった。 香港フェニックステレビのニュースサイトが伝えた。 南シナ海の仲裁裁判判決を巡り、中国政府が米国や日本に批判の矛先を向ける中、中国国内で数千人規模の抗議活動が確認されたのは初めて。 騒ぎは、同店に近いケンタッキー・フライド・チキン店前で始まり、首謀者が「アップルの携帯電話を追い出せ」と拡声機で叫んだ後、数十人がアップルの店に押し入った。破壊行為はなかった。店を取り囲んだ約３０００人の群衆には１００人以上の私服警察官が交じっていたといい、当局の監視下で行われたとみられる。
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