東京オリンピックの開会式まで1か月余り。 Ｇ７首脳宣言に東京オリパラ支持が盛り込まれ、菅首相が「感染症対策を徹底して安全安心のオリンピックを行う」として、開催準備が着々と進められている。 いっぽう組織委員会の説明不足もあり、感染症の拡大を懸念する反対や延期の意見も根強い。 ６月７日の読売新聞朝刊は「五輪『開催』50％『中止』48％」という見出しが一面だった。 ６月５～６日のＪＮＮ世論調査は、「中止」31％と「延期」24％で過半となった。そして観客数ごとの３択を合計した「開催」は44％と過半数に達しなかった。 果たして国民の本当の意見は、どこにあるのか？ NHK世論調査の３つの疑問 こうした中、６月11～13日に行われたＮＨＫ世論調査の結果は以下の通り。 「開催」が３択合わせて64％で「中止」の２倍を超えた。 しかもＮＨＫの世論調査では、ほぼ同じ時期に調査した他のメディアと比べて、「開催」支

2020年11月15日は仕事のない日曜日だった。熊本県南部のみかん農園で働く21歳の技能実習生が、双子の赤ちゃんを死産した。部屋の中で、たった一人だった。 妊娠に気づいてからはすでに半年が経っていた。ベトナムに無理やり帰らされることを恐れ、雇い主にも、妊娠の相手方にも、誰にも言えなかった。病院にも行けなかった。前日まで働いたが、体調が悪化し、夜には耐えがたい痛みに襲われた。 一晩中苦しんだ。たくさんの血が出た。いつからか、おなかの中から反応はなくなっていた。産まれた子どもは、双子の赤ちゃんは、息をしていなかった。泣き声も、どんな声も、聞こえてはこなかった。 私はこの記事でリンさんのことを書く。レー・ティ・トゥイ・リンさんは検察に起訴された。つまり、検察はリンさんのしたことが犯罪だったと言っている。そして、リンさんは無罪を主張している。 ここでは二つの主張がぶつかっている。有罪なのか、無罪な

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

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