新潟県警察の原子力関連施設警戒隊を激励する佐藤英彦警察庁長官(当時) 原発特別警備部隊(げんぱつとくべつけいびぶたい)は、日本の警察において原子力関連施設の防護を任務とする部隊。原子力発電所が立地する道県警察本部の機動隊において、専門部隊として設置される[1][2]。 2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、警察では銃器対策部隊による24時間体制の原子力関連施設の警戒を開始し[3]、その後も管区機動隊を中核として警戒が続けられた[4]。 翌年には2002 FIFAワールドカップ警備のため管区機動隊が動員されることになったことから、警察庁では、12道県にある16施設の商業用原子力発電所に対し、所轄の道県警察機動隊の銃器対策部隊を配備することとし、これを「原子力関連施設警戒隊」と称した。また要員が足りない福井や宮城など6県警には、全国から応援部隊を派遣して対応した。当時の「原子力関連施設
![原発特別警備部隊 - Wikipedia](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/16888287b71293e0334970e301920628049a055f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fupload.wikimedia.org%2Fwikipedia%2Fcommons%2Fb%2Fbe%2FCommissioner_General_of_the_NPA_to_review_the_nuclear-related_facilities_security_guards.jpg)