本当は楽しいIT業界――“重鎮”を超えて − ＠IT
2007/12/26 日本のIT業界は暗い話題に事欠かない。国内にはシステムエンジニアが31万人、プログラマが15万人いる。ユーザー企業のIT技術者やフリーのIT技術者を加えると50万人を超える人が関わっている。専門技術者では建築土木技術者に次いで多いといわれる。情報サービス業界全体の売り上げは16兆7000億円を超える（参考資料PDF）。IT業界が生まれて50年以上たち、それなりの規模に成長してきたわけだ。ただ、IT業界のイメージはここ数年で悪化してしまった。このままでいいと思っているIT業界内の人間は少ないだろう。＠ITが10月末に掲載した記事「IT業界不人気の理由は？現役学生が語るそのネガティブイメージ」が高い注目を集めたのは、IT業界の今後に対する不安が反映された結果だ。 IT業界。簡単に使ってしまっているがこの言葉が指す業界は幅広い。代表的なのはソフトウェア開発業だ。そのソフトウ
長崎県が行政基幹システムをOSSで公開へ、SIerには低料金で提供
長崎県庁は、現在刷新を進めている行政基幹業務システムをオープン・ソース・ソフトウエア（OSS）として公開する。県が主導して開発を進めているもので、システムの全体または一部を、他県や市町村がカスタマイズも含めて自由に利用可能にする。 民間企業にも公開するが、ITサービス企業などがビジネスに活用する場合は一定の対価を求める。もっとも、県の情報政策を統括しこのスキームを導入した総務部理事の島村秀世氏（写真）によると「極めて低料金になる」と言う。 この行政システムは、県庁が2005年から8年をかけて開発を進めているもの。県側が要件定義や基本設計の一部を済ませたうえで、主に地場のITサービス企業に詳細設計や開発を発注している。仕事を発注するときに、仕様書やソースコードなどの成果物は県が所有権を持つよう契約を結んでいるため、県庁が主導してOSS化することができた。地方自治体の行政システムをOSS化する
オープンソースソフトを格付けした「NRIオープンソースマップ」
野村総研が企業システム向けにオープンソースの各ソフトウェアを格付けして判定し、マップにして見やすくしたモノです。 判断基準は、関連ドキュメントの量・種類、リリース回数、品質などの「成熟度」と、ウェブサイトでの関連用語登場回数、検索サイトでのヒット数などの「プレゼンス」という2つの軸。 詳細は以下の通り。 オープンソースソフトウェアをレーティングした「NRIオープンソースマップ」を作成～オープンソースソフトウェア評価・検証の選別基準に～ 「MySQL」「PostgreSQL」「JBoss Application Server」「Apache Tomcat」などが、「成熟度」「プレゼンス」ともに高いレーティングになってますね。つまり、企業システムで使えるオープンソースということらしい。 なお、今後はこの「NRIオープンソースマップ」の評価項目を増やし、レーティングの精度を上げ、開発フレームワー
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