NHKがインターネット端末所有者からも受信料徴収を検討
NHKの受信料は現在のところテレビチューナー搭載機器を所有している人に支払いが求められることになっていますが、今後はインターネット通信が可能な端末もその支払い対象に含まれる可能性が浮上しました。 パソコンからもＮＨＫ受信料を 同時配信で調査会が報告書 - 47NEWS（よんななニュース） asahi.com（朝日新聞社）：ネット端末からも受信料を＝有識者調査会が報告書―ＮＨＫ - ビジネス・経済 本日7月12日、受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」において、NHKが現在放映している番組を、インターネットを介して同時配信することの必要性を認め、「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで（NHKの番組を）受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之NHK会長に提出しました。 現状は、NHKが放送しているテレビ番組を視聴できる状態のパ
NHKの番組ネット同時配信、PCのみの視聴者からも受信料徴収を──調査会が答申
NHK受信料制度について検討してきた「NHK受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は7月12日、NHKが基幹放送のネット同時配信を行う場合、テレビを設置せずにPCなどの通信端末でのみ視聴するユーザーからも受信料負担を求めるのが望ましいとする答申をNHKの松本正之会長に提出した。 答申では、メディア環境が変化する中、NHKは従来の放送で果たしてきた役割・機能をインターネットでも果たしうるとし、テレビと同じ公共放送としてのネット同時配信を実施するのであれば、受信料的な負担を想定するべきだとした。 その場合、既にテレビを設置して受信料を支払っているユーザーには追加負担を求めないが、PCとネットのみで視聴しているユーザーからは受信料を徴収するのが望ましいとした。課題として、ユーザーを把握するための技術とコストを挙げている。 NHKが過去の番組などを配信する「NHKオンデマンド」は、N
超長時間駆動ノート実現へ、ソニーの新型充電池「Nexelion（ネクセリオン）」
ソニーがノートパソコン向けの高容量充電池「Nexelion（ネクセリオン）」を開発しました。 Sony Japan | ノートPC市場向け高容量リチウムイオン二次電池“Nexelion(ネクセリオン)”を開発 ソニーのプレスリリースによると、同社は新たにノートパソコン向けに高容量リチウムイオン充電池「Nexelion（ネクセリオン）」を開発したそうです。 「Nexelion」本体。高容量化を実現する「スズ系アモルファス負極」を採用したリチウムイオン充電池で、2005年に初めて商品化された際は直径14mm、長さ43mmの円筒形サイズでしたが、ノートパソコン向けに直径18mm、長さ65mmの円筒形サイズに拡張。 2005年発表時より更に負極粒子形状の最適化を図り、実用性と量産性を高めた材料を採用することで、充電終止電圧4.3V、放電終止電圧2.0Vまで範囲を広げたほか、従来よりも大幅な向上とな
「新人研修で名刺集め」後からしつこく投資勧誘 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「新人研修で名刺を集めています。協力お願いします」と路上で声を掛けられ、名刺を渡した後に投資やマンション購入などをしつこく勧誘されるトラブルが全国で相次いでいる。 「新入社員を助けてやろう」という善意を逆手にとった手口で、国民生活センターは、「名刺は社名や電話番号など個人情報が詰まっているので、渡すのは慎重に」と注意を呼びかけている。 「東京から来ているんですが、新人研修で名刺を１００枚集めないといけないんです」 ４月、福岡市博多区のＪＲ博多駅で、サラリーマンの男性（２６）は、不動産投資会社の新人社員と名乗る、真新しいスーツを着た若い男から声を掛けられ、名刺を渡した。すると数日後、携帯に電話があり、執拗(しつよう)にマンションなど不動産関係の投資話を持ちかけられた。男性は断ったが、「自分が入社したばかりの頃を思い出し、『少しでも助けになれば』と思った。何度断っても電話をかけてきた」と憤慨す
【2ch】ニュー速クオリティ:コンビニ店員｢あの客またユニクロ着てきたｗｗｗ｣｢ユニ夫ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ｣
1 名無しさん＠涙目です。(福島県) 2011/07/12(火) 12:56:15.01 ID:TFVgG8IB0 ?PLT(12001) ポイント特典 コンビニ店員にアダ名をつけられている客が多いらしい ／ ユニクロばかり着てるから「ユニ夫」 私たちの生活に欠かせない存在となっているコンビニエンスストア（以下、コンビニ）。突然お腹がすいたり、雑誌を買いたくなったり、日用品が必要になったときなど、とにかく便利な存在である。しかし、毎日利用しているからこそ、店員に変な目で見られている可能性がある。 なんと、コンビニ店員にアダ名（ニックネーム）をつけられている客が多くいるらしいのだ。知らず知らずのうちに「タコスケ」とか「口臭力」、「ズラ疑惑パパ」とかつけられてるってこと！？ そ、それは非常に不愉快である。たとえば、以下のような体験がインターネット掲示板に書かれていた。 ・コンビニ店員に
「萌え系」絵師争奪戦が白熱！ | web R25
一時に比べ、ライトノベル（以下、ラノベ）やギャルゲーなど、いわゆる「萌え系」のイラストを使った商品をよく見かけるようになった。「アキバ系」と呼ばれるコアなファンに止まらず、広く浸透してきた感もある。そんなマーケットの拡大を受け、業界は「売れる絵師」探しにやっきになっているようだ。携帯ゲームの開発を行うニジボックスの麻生さんはこう語る。 「同人誌やイラスト投稿サイトなどを見る限り、アマチュアで描ける人はたくさんいても、一定のクオリティ以上のイラストを描ける人は少ないように思います。そのためどうしても、人気の高い有名な方に仕事は集中しがちです」 また、市場が急速に拡大しているラノベの世界でも、同様の現象が起きているようだ。 「少し前まで5～6社だったラノベ文庫のレーベルは、ここ2～3年ほどで倍の10以上に増えています。やはり“売れる絵師”は取り合いのような状況になっていますね。最近はpi
「東電がついに白状。この夏電気は余ってる！」のツイートに対する反応
なんてことはない簡易メモ ディルタイは、その解釈学において、全体の理解は部分の理解に依存し、部分の理解は全体の理解に依存する、ということを指摘し、全体や部分の解釈が循環に陥ることを問題にした。 これに対し、ハイデガーはこの循環を時間性として捉え、先入見（Vorurteil）がむしろ必要不可欠であると考えた。 ガダマーは、ハイデガーの思想を発展させつつもその時間性を排し、この循環を積極的に地平融合として理解した。すなわち、この地平融合において、元著者のテキストと解釈者のテキストはどちらが優位ということなく融合して一体化する。この発想はその後のポスト・モダニズムの重要な契機となった。 続きを読む
国民から一定の評価…原発統一見解、首相が自賛 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１２日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、政府が１１日にまとめた原子力発電所の安全性の新基準に関する統一見解について、「結果的に国民的に納得していただける形で物事が進むことはよかった」と述べ、国民から一定の評価を得られるとの考えを示した。 全国の原子力発電所を対象にしたストレステスト（耐性検査）を導入し、内閣府原子力安全委員会が原発再稼働の認定に関与する形になったことを自賛したものとみられる。 ただ、九州電力玄海原子力発電所などの再稼働などをめぐり、首相と海江田経済産業相の間で見解が分かれ、政府内が混乱したことに関しては、「（自分がテスト導入などを）指示した時期が遅かったために関係者に大変苦労を頂いた。私の不十分さ、指示の遅れがあって混乱を招いたのは申し訳ない」と重ねて陳謝した。
なぜ自民党は．．．したのか？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
浜田政務官、就任前の被災地訪問「一度もありません」 - MSN産経ニュース
復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。 その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。 質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。 これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。
復興財源に酒税増税案、政府内で浮上 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが１１日、分かった。 政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。１０兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など「基幹税」の増税で賄う方向で、酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、税金は小売価格に上乗せされている。財務省によると２０１０年度の税収は約１・４兆円で、うちビールが５割弱を占めて最も多い。 電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている。総務省によると、０９年度の利用料の総額は約６４３億円。
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