山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

「名前も住所も答えられない高齢者を保護しているのですが……」。ある介護事業所のスタッフから、埼玉県ふじみ野市役所の高齢福祉課介護支援係にそんな電話がかかってきた。 担当者は高齢者のいる場所に行き、話を聞いた。しかし高齢者は認知症のようで、身元の分かる話が聞き出せない。だが、ある言葉をきっかけに事態が好転した。 高齢者が口にしたのは、「5日が給料日」ということと、私鉄沿線の駅の名前だった。そこで担当者はピンと来た。5日が給料日ということは、この高齢者は生活保護を受けているのではないか。そして駅の周辺の自治体の生活保護の担当者に連絡したところ、身元が判明。高齢者は無事に自宅に帰ることができた。 認知症患者の増加は、貧困と同様に日本社会が抱える課題の1つだ。厚生労働省の調査では、2012年の認知症患者数は462万人に上る。認知症になる可能性がある軽度認知障害（MCI）を含めると、65歳以上の4人

星野：私は決して、奇抜なアイデアは持っていません。今、普通にあるものが、考え方によっては武器になったり、みんなが新しい方に流れる中、古さにこだわっていた自分が実は一番独自性があり、強い存在になったり、という結果です。みんなが言う常識というのはどういう方程式で出来上がっているのかを考えてみて、本当にそれが正しいのか、ちょっとつついてみるというのが、私のやり方です。 2007年に静岡聖光学院の教員となり、ラグビー部監督に就任した当初、部員は12人しかいませんでした。しかも、生徒にはスポーツだけでなく、様々なことにチャレンジさせようという学校の方針もあり、練習できるのは校則で週3日。火、木、土曜日で、1日あたり最大90分、11月から2月は冬時間ということで、土曜日以外は60分だけです。そうすると何が起きるかというと、冬場は体が温まると、練習が終わってしまうんです。 ほかの部活との兼ね合いもあり、

12月10日、ノルウェーの首都オスロでノーベル平和賞の授賞式が開かれた。今年の受賞者である中国の民主活動家で服役中の劉暁波の席は空席のままだった。彼が座るはずだった椅子の上に置かれた賞状とメダルの映像が世界各国のテレビに映し出されていたとき、中国の中央テレビ局（CCTV）は一切この話題に触れなかった。完璧に無視したのである。 受賞者の家族さえ出席を許されないため受取人が居なかった授賞式は、1935年以来、75年ぶりであるという。このときは、ナチス時代の平和運動家オシエツキーが同じく獄中に居た。この事実こそが逆に、中国の「言論の自由」に関する現状を象徴しているとも言えよう。 ノーベル平和賞授賞の発表後、ネット上で始まった激しい劉暁波批判 2008年12月9日に、劉暁波が中心となって起草した「08憲章」がインターネットに出現してからというもの、中国のネット空間では奇妙な攻防が起きている。 「0

テーマは何だろう？　グローバル時代の真実、雇用喪失時代の悲劇……。いずれもちょっと違う。まぁ、いい。まずは皆さんも、読み進んでみてください。 「道にまだ詳しくなくって…。すみませんが、行き方を教えていただいてもいいですかね？」 先日、仕事の帰り道で乗り込んだタクシーの運転手さんは、目的地を告げるなり、そう話し出した。 数年前から道を知らない運転手さんが、明らかに増えた。だから「またか……」としか思わなかったし、「はい。〇〇方面に向かってくだされば、近くなったら詳しく言いますね」と、いつものように私も答えたのである。 ところがその運転手さんは私がありきたりの答えをするや否や、突然、ご自身の身の上話を始めた。年齢は、恐らく40歳過ぎ。話しぶりからは、50歳にはなっていないと思われる。で、その内容が、何とも考えさせられるものだったのである。 中国語が話せて最初は重宝されていたが… 「いやぁ～、ホ

始まりは、指導者の判断ミス 国際紛争が起こる大きな原因の1つは「指導者の判断ミス」という国際関係の理論がある。韓国の李明博大統領による竹島上陸は、大統領と側近たちの「判断ミス」で始まった。その背後には「日本はもう大国ではない」という日本軽視論がある。韓国政府内で「中国派」が台頭しているためだ。韓国の外務省には、「米国派」「日本派」「中国派」がある。「日本派」は主流の座から追い払われている。 韓国の大統領府スポークスマンは、8月9日午後3時に大統領府担当の記者を集め、翌日の大統領の日程を発表した。「明日10日、大統領閣下は我が国の領土である独島を訪問される。同行取材について説明する」。スポークスマンは「ソウルにいる日本人特派員や日本大使館に、情報を漏らさないように。もし、情報が漏れた場合は、あなたたちの携帯電話の通話記録やメールを調査し、処罰する」と繰り返した。 この時点で、大統領府の高官た

欧州で洋上風力発電が急成長している。欧州風力エネルギー協会（EWEA）の集計では、2011年末までの累積総出力は、約400万キロワットに達した。新規に稼働したのは、2010年に約90万キロワット、2012年に約100万キロワットと、発電出力でみると毎年、原発1基分の設備が海の上に出現していることになる。累積容量の約半分が英国、次いでデンマークが約20％。洋上風力のメッカとなった英国には、大手風力タービンメーカーの独シーメンス、デンマーク・ヴェスタス、スペイン・ガメサなどが相次いで工場を建設している。英国は、今後さらに3200万キロワットの導入計画を発表しており、それが投資を呼び込んでいる。 産業の裾野広い洋上風力発電 英国以外の主要国も洋上風力の大規模な導入計画を続々と発表し始めた。2020年までの計画を見ると、ドイツが900万キロワット、フランスとオランダが各600万キロワット、スペイン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自転車がブームだ。「健康によい」「環境にやさしい」「交通渋滞や駐車場不足を緩和する」と、多くの国で官民あげて自転車の普及に乗り出している。世界保健機関（WHO）は、世界の死亡原因は「運動不足」が喫煙に次いで2番目だとして自転車利用を推奨する。だが、近年自転車は男女とも性器への影響が大きいとする警告がいろいろと報告されている。自転車は結構ずくめではないらしい。 人気をよぶ自転車 英国で自転車や徒歩の移動を推進する団体「サストラン」は、自転車は購入などに1を投入すると、医療費や交通費の削減など20倍の恩恵が得られるという報告書を発表した。自転車は徒歩に比べてエネルギー効率は3～4倍も高く、速度は4倍も速い。とくに、最近のガソリンの値上がりも、ブー

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界中のビジネスパーソンにとって“グローバル”が避けて通れない時代だ。このことは読者の皆さんもひしひしと感じていることだろう。 実際、私が籍を置いている大手IT企業でもこの数年で次々に海外企業のM＆A（合併・買収）を進め、またたく間に社員の半数近くが外国人となっている。グローバルな仕事の場でどう力を発揮していくかは日本人にとってはまさに緊急課題である。 今回、私が取り上げることは、日本人ビジネスパーソンがグローバルな世界で勝ち残っていくためには、間違いなく重要な論点の1つである。 グローバルビジネスに関わるうえで、人に影響を与えること、人を動かすだけの意見が言えることというのは非常に重要なことだ。大企業のトップ、業界のトップに近づくほど、国際

世代間格差をベースに、熟年層バッシングが激化していますが、その一番の問題は、若い世代の意見を取り入れないこと。そう痛感しているのですが、いかがでしょう？ 本来は権限を委譲して世代交代をすれば、あっという間に問題は雲散霧消？　再び世の中に活気が戻ってくると思っています。しかし、不安なのか、しがみついているのか知りませんが、一向にその気配が見えない。そろそろ熟年層の役目は終わったと思うし、一方で世界は激変している。新しい考えを受け入れる余裕を持てないのは、同世代として不思議で仕方がありません。 自分たちだって、昔は革命と叫びながら世の中を変えるために、大いに背伸びをしてきたのを忘れたわけではないでしょう。そういう自分たちが、なぜ若い人の意見に黙って許容するだけの懐の深さがないのか。困ったものです。 ところがいました！　オヤジは黙って若いもんにまかせる。そんな太っ腹な社長たちを持つ若いグループと

奥田碩元会長（トヨタ自動車元社長）に誘われたのが直接のきっかけでした。当時は小泉純一郎政権下。経団連は改革の旗手を担う組織でした。ただ、その後、会長が奥田さんから御手洗さん（御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長）に代わり、それからまた米倉さん（米倉弘昌住友化学会長）になるにつれ、どんどん風向きが怪しくなっていった。 辞めようと思った直接的なきっかけは、やはり震災後です。経団連は（電力の）発送電分離の話が出たときには早々に反対し、原子力発電所については早々と賛成であると表明した。「多分経団連ってそういうために作られたんだな」とその時、初めて分かりました。 経団連が言っていることがあたかも経済界の統一見解のように言う。だから僕は「そんなことないよ」と世の中にはっきり言いたかった。違う意見だってあるんだよ、ということですね。 「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護する団体」 ツイッターで退会をほのめ

荒川の下流域にアザラシが迷いこんだようで、民放各局の情報番組は、早速、現地に取材スタッフを派遣している。 面白いのは、各番組が、当初、このニュースを 「タマちゃん再登場か」 という言い方で伝えていたことだ。 タマちゃんの帰還。長いお別れ。かくも長き不在。あの夏のタマちゃん――なつかしい名前だ。 もちろん、タマちゃんが帰ってくることは、現実的に考えて、あり得ない展開だ。 6年前に姿を消したあの皮膚病だらけの弱ったアザラシが、東京湾の川に戻ってくるのだとしたら、桂浜には坂本龍馬が戻ってくるだろう。それほど荒唐無稽な話だ。それに、映像をひと目見れば一目瞭然だが、あれはタマちゃんではない。今回のアイツはずっと小さい。 なのに、テレビの中の人たちは、あくまでも 「タマちゃん出現か？」 という前提で取材を開始したふうを装っている。 なぜか。 たぶん、そう言った方が盛り上がると考えたからだ。 番組制作者

今年2月10日、宮崎県のリゾート施設「シーガイア」に着いた川本信彦は、南国の空気に触れたせいもあってか、いつになく明るかった。 好調な国内販売のお礼として、全国から招待した販売店の社長夫婦と握手していくうち、左手をそっと相手の右肩に添えるようになっていた。川本が利き腕の左手を動かすときは、機嫌の良いしるしである。業務や飲食には右手を使うので、右利きと思っている人が多いが、持って生まれたのは左利き。「社長の気分が知りたければ左手を見ろ」。本田技研工業の社員の間で密かに伝えられている、機嫌をうかがう方法だ。その左手が最近よく動く。 1997年3月期の経常利益は1550億円を見込む。前年の3.3倍、過去最高益の1.88倍に跳ね上がる。円安で収益の回復が著しいトヨタ自動車でも、過去最高益の0.84倍にとどまる中で、自動車業界ではダントツの回復力だ。 牽引役はもちろん、94年秋に発売した「オデッセイ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ

「こんなの値のつけようがねえよ」。苦笑した河野氏だったが、試しに逆算してみると、一升3000円は必要だった。父親の7代目に相談すると、「昔は醤油一升と男の散髪代は一緒だった。お前はまともなことをしたんだよ」。この言葉に背中をされた河野氏は「生揚醤油」の商品化を決めた。 独自の醤油造りを始めようとした当時、「若社長の道楽」と思った工場長は反対した。確かに、当時は輸入産の脱脂大豆を使った醤油造りが全盛期。いかに早く、安く作るか。それが、醤油メーカーの当然の発想だった。国産原料を使用し、熟成に2年かけるという河野氏の構想に、不安を覚えるのも無理はない。 「ついていけない」。辞表を出そうとした工場長に、河野氏は粘り強く説得した。「今やらなければ、9代目、10代目に技術を伝承できない」。その言葉に打たれた工場長は職人魂を発揮。機械搾りを想定していた河野氏に、昔ながらの梃子を使った絞りを提案したという

海部 美知 エノテック・コンサルティングCEO ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。 この著者の記事を見る