4月から全面開場した需給調整市場が、深刻な機能不全に陥っている。調整力の募集量に対して応札量が極端に少なく、全商品で必要量の2〜8割が不足する異常事態が続いているのだ。落札価格も高騰しており、特に東京エリアの三次調整力②では1カ月の落札総額が「2023年度1年分の落札総額」に匹敵する規模に膨張している。調整力の調達価格が膨らむと、託送料金などの形で国民負担を増大させる。早急な対応が不可避だが、国の動きは鈍く、正常化の道筋は見えない。 需給調整市場とは、電力の需給バランスや周波数制御に必要な調整力（ΔkW）を調達する新しい仕組みだ。この市場の導入前は、東京や関西などの電力エリアごとに、一般送配電事業者が個別に調整力（調整電源）を公募・調達していた。しかし、調整力の効率的な調達や、調達コストの透明化などを目的として、2021年度に需給調整市場が創設された 。 需給調整市場は対応する需要変動別に

福井県は日本で最も自家用車保有率が高い県だ。しかし、これまで自動車に頼ってきた都市デザインも、過疎化や高齢化によってさまざまな課題が見えてきた。その課題解決のために、国の重要文化財にも指定された曹洞宗の大本山「永平寺」のお膝元永平寺町では、MaaS（Mobility as a Service）の取り組みが積極的に進められている。その一環として、永平寺町が国と福井県の支援を受けた自動走行実証実験用のオープンラボ「永平寺参ろーど」で、自動運転システムによる新交通システムの実証実験が行われた。過疎地における新交通システムの実用化には、どのような課題や展望が見えたのか。 福井県の人口は約79万人で、日本で5番目に人口が少ない県である（2019年3月現在）。一方で、福井県の1世帯当たりの自家用車保有台数は1.736台であり、これは全国で1位の数字となっている（2019年3月現在）。それくらい、福井県

注目企業の社長の本音に酒場で迫る「ミッドナイト・インタビュー」。今夜はベーシック代表取締役の秋山勝氏です。2004年に創業したベーシックは、比較メディアを皮切りに、現在ではWebマーケティング事業を軸にして、Webマーケティングメディア「ferret」やWebマーケティングツール「ferret One」を展開しています。8回の事業売却を経て現在のカタチになったというベーシックですが、代表の秋山氏は高卒でパチプロだったという経歴の持ち主。一見、Webマーケティング事業につながりがないように見えるパチプロにもヒントが！？ それでは、さっそく秋山氏の素顔に迫ります。（以下、敬称略） ──それでは、乾杯！ 秋山　乾杯！ ──2004年創業ですね。現在はWebマーケティング事業ですが、創業当初はどんなサービスを？ 秋山　最初は引っ越しの一括見積もりサービスです。当時、比較サイトがなくて、留学、フラン