過去3年で最悪の個人情報漏えい事故は
サイボウズ・メディアアンドテクノロジーは4月30日、国内の主な個人情報漏えい事故をまとめた「個人情報漏えい年鑑2008」のダイジェスト版の無償公開を始めた。同年鑑の集計によると、2005年から2007年までの3年間のうち、情報漏えい人数で最大だったのは2007年3月に発覚した大日本印刷の事故で、863万人の情報が漏れた。 同年鑑は、サイボウズ・メディアアンドテクノロジーの「ScanDailyExpress」が報じた記事から企業や官公庁による個人情報漏えい事故を選び収録した。収録した事故は440件。個人情報漏えい元となった組織は、民間企業が70％、官公庁が20％で、その他団体が10％だった。 大日本印刷に次ぐ情報漏えい事故は、日産自動車の537万人。3位はKDDIの399万人。東京国税局も47万人の漏えいで5位に入っている。 漏えいの原因は、73％が「内部から」で、「外部から」の21％を大き
「世間」の空気を恐れる古い脳 - 池田信夫 blog
私のブログやコラムで、「匿名」という文字が出てくると、いつもイナゴが大騒ぎする。他人を「闇討ち」できる既得権が、何より大事なのだろう。私は「日本人は個が確立していない」という類の近代化論的ステレオタイプは好きではないが、彼らの言動をみていると、そういう類型的な「古い日本人」のDNAが若い世代にも受け継がれていることにうんざりする。こういう状況は、ウェブだけではない。会社でも、飲み屋ではグダグダ上司の悪口をいうくせに、会議では黙っている「内弁慶」は多い。 このように人々を支配する空気を、阿部謹也は世間とよんだ。彼の『ヨーロッパを見る視角』によれば、「個人」の概念が生まれたのは近代資本主義の時代ではなく、11〜2世紀だという。古代の欧州は、ほとんどの社会と同様、世間の空気に支配される共同体だった。古代ローマがイスラムによって破壊され、こうした古代的秩序が失われたあと、11世紀以降に欧州を統合
南京事件７０年─南京事件の真実は
このサイトは一部、Flashを使用しています。 上のバナーをクリックすると最新版の Adobe Flash Player をダウンロードすることができます。 山田 朗／明治大学文学部教授 ／名古屋高裁イラク派兵違憲判決の意義 08/07/11 名古屋高裁イラク派兵違憲判決の意義(1) 明治大学教授・山田 朗 2008年６月13日 映画人九条の会での講演 皆さん今晩は。ご紹介をいただきました山田です。今日はタイトルのとおり、名古屋高裁でのイラク派兵違憲差止訴訟、イラク派兵差止訴訟についてお話をさせていただきます。 私は、このイラク派兵差止訴訟の証人となったのは２回目なんです。最初は2006年に札幌地裁で、当時同じように陸上自衛隊の派遣差止訴訟というのがありまして、そこで証人を１回やっています。 このイラク派兵差止訴訟というのは、実は全国で14訴訟行われているんですね。13ヵ所、14訴訟。大阪
次世代コンピュータの本命技術きちゃったじゃん:アルファルファモザイク
編集元：科学ニュース+板より「 【ナノテク】フェムト秒レーザーで立体的で複雑な光回路をガラス内部に作る技術を開発＝京大」 1 ◆KzI.AmWAVE ＠Hφ=Eφ ★ :2008/04/14(月) 23:03:44 ID:??? ?2BP(135) 特殊レーザーで光回路開発 京大、高性能パソコン、携帯電話に応用も 京都大大学院工学研究科の平尾一之教授（材料化学）らの研究チームが、特殊なレーザー光をガラスに当てるだけで、光信号を使う複雑な回路を作る技術を開発した。電気信号を利用した従来の回路に比べ約１０００倍もの高速化が実現でき、スーパーコンピューター並みの性能をもったパソコンや、パソコンに限りなく近い高機能携帯電話への応用が見込まれるという。１４日に東京で開かれる国際ナノテクノロジー 会議で発表する。 平尾教授はフェムト（１０００兆分の１）秒という、ごく短い時間だけ発光するレーザ
WIDE : Press Release : 「ネット有害情報規制法案」に反対します
プレスリリース 2008年4月29日 デジタル技術の健全な社会応用を阻む「ネット有害情報規制法案」に反対します WIDEプロジェクト 反対声明文 自由民主党において検討されてきた「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」(以下、「法案」) が、今国会で提出されようとしています。 WIDEプロジェクトは、1988年以来、地球上のコンピュータやあらゆる機器を接続し、人や社会の役に立つ分散システムを構築すべく、そのために必要な課題と問題点を追求し、医療、経済、教育、法律など、社会の多様な分野に貢献できる、公共性の高い情報インフラストラクチャの構築を目指してきました。その見地から、我々は法案に断固反対します。 法案は、有害情報から青少年を保護するために、以下の措置を講ずることとしています: 内閣府委員会での有害基準の策定と主務大臣の行政命令
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