日本企業が出資する中国現地法人は約5000社近く。これらの企業は今回の尖閣諸島のような問題が起こるたびに、反日運動などの中国リスクに脅えてきた。ならば、いっそのこと出ていったらどうか。もう、この国には安い人件費のメリットも失われつつあるのだから、と評論家の宮崎正弘氏は指摘する。 ****************************** 中国では今年、広東省を中心にストライキの嵐が吹き荒れた。ホンダやデンソー、ブラザー工業などの工場は操業を停止する事態になり、ホンダは平均24%の賃上げ要求をのんだ。今年5月中旬からの2か月間で、ストが発生した外資系企業は40社以上にのぼり、その内7割以上が日系企業だった。 日系企業の賃金は他国の外資系企業より安いのかというと、むしろ逆で、賃金も待遇も上である。日系企業はゴネればすぐに折れるので狙い撃ちされているだけだが、日系企業が賃金を上げれば、いずれ