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2020年1月7日のブックマーク (10件)

  • なぜ学校からのお手紙は電子化されないのか?家庭と教育現場のデジタル・デバイド|CHANTO WEB

    多くの学校では紙で配られるので、重要なお知らせがどれだったか分からなくなったり、紛失したりという経験をしたことがある方も多いのでは。 どうして未だに、配布物の電子化が進まないのでしょうか。 そして、電子機器と子どもたちの距離感について、私たちはどう考えればいいのでしょうか。 教育と情報化に詳しい、国際大学GLOCOM主幹研究員・准教授の豊福晋平先生にお話を伺いました! 世界に遅れる日教育現場 ──現在、学校からのお知らせはほとんどの場合紙で配られており、それに対して不満を持つ親も少なくありません。日のこの現状は世界と比べてどうなのでしょうか? 豊福先生 経済協力開発機構(OECD)による生徒の学習到達度調査(PISA)2018の結果が2019年12月に発表され、日は読解力の順位が下がったなどとして話題になりました。PISAには学習環境の調査も含まれており、施設の状況やITをどのくら

    なぜ学校からのお手紙は電子化されないのか?家庭と教育現場のデジタル・デバイド|CHANTO WEB
  • どんどん寿命が短くなるアメリカ人 専門家「この国で何かが起きている」:朝日新聞GLOBE+

    白人層の中に薬物中毒やアルコール依存症などに苦しみ、「絶望死」する人たちが増えているという(写真は文と関係ありません。写真はpicture-alliance/dpa/AP Images)

    どんどん寿命が短くなるアメリカ人 専門家「この国で何かが起きている」:朝日新聞GLOBE+
  • 数カ月にわたりオーストラリアで続く山火事の凄まじい被害の記録、なぜこれほどまでに壊滅的な被害をもたらしているのか?

    by matthew abbott オーストラリアでは2019年9月ごろから南東部を中心とした大規模な森林火災が続いており、2020年1月5日時点で犠牲者の数が23人に上っているほか、1500棟を超える住宅が全焼しています。山火事による被害がどのようなものなのか、一体なぜこれほどまでに山火事が深刻化しているのかについて、さまざまなメディアが報じています。 Australia's Devastating Wildfires Seen from Space | Live Science https://www.livescience.com/australia-wildfires-seen-from-space-photos.html Australia bushfires generate pyrocumulonimbus thunderstorm clouds - Insider http

    数カ月にわたりオーストラリアで続く山火事の凄まじい被害の記録、なぜこれほどまでに壊滅的な被害をもたらしているのか?
  • 武井壮「兄の死、日本一からの方向転換。少年時代の不安が、僕に「稼ぐ力」を与えてくれた」(婦人公論.jp) - Yahoo!ニュース

    2012年、バラエティ番組に「百獣の王を目指す男」として登場すると、瞬く間にテレビの人気者に。元アスリートでありながら、MCやコメンテーターもこなし、大河ドラマにも俳優として出演。「何でも屋でありたい」とどんな分野でも器用さを発揮する力は、いかにして生まれたのか──(構成=篠藤ゆり 撮影=大河内 禎) 【写真】日一になった翌日、どん底を味わって… * * * * * * * ◆勉強もスポーツも、生きるために 僕にとって、お金というのは活動の制限を取り除いてくれる「自由への鍵」だと思っています。得たお金を、何にいくら使うか、といったことにはそれほど興味がなくて、お金という「鍵」によって、自分の時間や活動できる内容を自由に選択できるところに、最大の価値があると考えています。 芸能界でデビューしたのは39歳。活動歴は7年程度ですが、おかげさまでその鍵をある程度は手に入れることができた、という実

    武井壮「兄の死、日本一からの方向転換。少年時代の不安が、僕に「稼ぐ力」を与えてくれた」(婦人公論.jp) - Yahoo!ニュース
  • 富士ゼロックスが米ゼロックスと「技術契約」解消、社名も2021年4月に変更

    富士ゼロックスは2020年1月6日、米ゼロックスとの間で技術・ブランドライセンスや販売テリトリーなどを規定した「技術契約」を2021年3月31日に終了することを決定し、米ゼロックスへ通知したと発表した。この契約終了に伴い、富士ゼロックスは2021年4月1日に社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更する。 富士ゼロックスのニュースリリースによれば、これまで両社はそれぞれが開発した技術を相互に利用できる関係を長らく続けてきたとしている。だが富士ゼロックスの技術開発や商品開発のスピードやレベルの向上により、現在では独自の技術に基づいて自社商品や米ゼロックス向けの商品を、富士ゼロックスが開発・製造・供給しているという。 また、販売テリトリー制のもと、富士ゼロックスはアジアパシフィック地域で「富士ゼロックス」ブランドによる販売活動を担い、米ゼロックスはそれ以外の地域において「ゼロックス」

    富士ゼロックスが米ゼロックスと「技術契約」解消、社名も2021年4月に変更
    m_yanagisawa
    m_yanagisawa 2020/01/07
    ブランド名はこれからなのか。
  • 顔認識で目元だけに影を作るクルマ用液晶サンバイザー ボッシュが開発

    大手自動車部品メーカーの独Boschは1月6日、液晶パネルやカメラ、AIによる顔認識技術を組み合わせた、透明な自動車向けサンバイザー「Virtual Visor」(バーチャルバイザー)を開発したと発表した。顔認識で捉えたドライバーの目元に液晶で影を作ることで、太陽光を遮りながらも広い前方視界を確保できるという。 透明な液晶パネルを使ったサンバイザー。ドライバーの目に太陽光が届く部分のみを暗くして太陽光を遮る。カメラでドライバーの顔に落ちる影の位置を常に追跡し、液晶パネルの暗くする部分を自動で調整するという。太陽光を遮った部分以外は透明になるため、従来の一般的なサンバイザーよりも視界を確保しやすいとしている。 関連記事 NVIDIA、自動車部品メーカーBoschと完全自動運転車で提携 NVIDIAが独大手自動車部品メーカーBoschと、完全自動運転車向けソフトウェアとハードウェアを共同開発す

    顔認識で目元だけに影を作るクルマ用液晶サンバイザー ボッシュが開発
    m_yanagisawa
    m_yanagisawa 2020/01/07
    サングラス…
  • 東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 6社196億円還流:政治(TOKYO Web)

    政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 (大野暢子) 紙は、機構が二〇一四~一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング」(大阪市)が中心を担っ

    東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 6社196億円還流:政治(TOKYO Web)
  • イランのハッカーは、米国に「破壊的なサイバー攻撃」で報復しようとしている

  • トランプ米大統領の「イラン攻撃の議会への事前通告はツイートで十分」に批判高まる

    ドナルド・トランプ米大統領は1月5日(現地時間)、イランへの反撃については、自分のツイートが米連邦議会への事前通告になり、それで十分だとツイートした。これは、米軍が3日に議会への事前通告なしにイラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官を殺害したことに対する批判を受けたものだ。 「イランが米国民を攻撃した場合、米国が迅速に、おそらく受けた攻撃よりも大規模な反撃を実施する場合でも、メディア投稿(ツイートのこと)が議会への通知として機能する。そんな通知は法的に必須ではないが」とツイートした。 ソレイマニ司令官殺害が議会に正式に通告されたのは4日のことだった。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は3日、トランプ政権が議会の承認なしにソレイマニ氏を殺害したとツイートで批判した。 イェール大学法科大学院のウーナ・ハサウェイ教授は、トランプ氏のこのツイートに関し、「複数の米国法に違反する可能性がある」と、連

    トランプ米大統領の「イラン攻撃の議会への事前通告はツイートで十分」に批判高まる
  • 「腐敗の象徴」 ゴーン元会長逃亡、レバノン混迷拍車 - 日本経済新聞

    【ベイルート=木寺もも子】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(65)の逃亡が今後、混迷するレバノンの危機をさらに深める可能性がありそうだ。経済低迷を背景とした反政府デモの影響で、政権は昨年10月下旬に倒れた。それ以降、政治空白が続くが、今回のゴーン氏の逃亡劇に政府が関与した疑惑が追い打ちとなり、国民の不信感がさらに広がってきている。経済破綻を避けるために不可欠な国際社会からの経済支援を危うくするとの指摘もある。【関連記事】ゴーン元会長引き渡し攻防 レバノン側、逃亡関与否定運航関係者「家族に危害と脅し」 ゴーン元会長密航でゴーン元会長、記者会見8日夜に計画「英雄なんてとんでもない」「この国の特権層の腐敗の象徴だ」。首都ベイルート中心部で反政府デモに参加する若者らは、元会長の逃亡について口々にまくし立てた。レバノンでは10月中旬から反政府デモが続き、同月末にハリリ首相が辞任を表明した。各政

    「腐敗の象徴」 ゴーン元会長逃亡、レバノン混迷拍車 - 日本経済新聞