なぜ「ゆとり教育」は失敗したのか？ ～せっかちな創造性の追求【前編】：日経ビジネスオンライン
【特命助手サイトーの前説】 広田先生の話でも触れられていますが、11月7日に、文科省が新しい学習指導要領の「審議のまとめ」を発表しました（新しい学習指導要領）。 そこでは、「ゆとり教育」という言葉こそ使われていないものの、「生きる力」を実現するための5つの課題という形で、現行の学習指導要領について反省の弁が語られています。 でも、反省すべきは文科省だけじゃないのでは？ 喉元すぎればなんとやらで、ゆとり教育は当時の文部省の暴走のように思われがちですが、じつはそんなことはなかった、というのが今回のお話です。 前回（「凶悪犯罪は低年齢化」していない～子どもに対してせっかちな大人たち）まで、「子どもに規範が身についていない」という議論がはらむ、大人のせっかちさについてお話ししました。 実は、近年の教育改革論のあちこちに、そういう「大人のせっかちさ」がみられます。そこで今回は、1990年代から200
高速道路の無料化で地方も大都市も豊かに (山崎養世の「東奔西走」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週の「高速道路は無料にできる」に対して、これまでにも増して、沢山のご意見とご感想をいただき大変にありがとうございました。 もう少し説明しなくてはいけないな、とも痛感いたしました。蛇足のそしりを甘受して補足いたします。 全国の高速道路を無料にする財源は十分ある 高速道路無料化に対して歴代政権が浴びせてきた批判は、財源がないというものでした。でも、財源が十二分にあることは歴代政権自身が証明してくれました。 まず小泉さんが言ったように、日本の道路財源は余っているはずです。日本では、自動車ユーザーから、消費税を含めると10種類もの税金を取っています。その額は年間9兆円にも達しますが、そのほとんどが一般道路を作ることに使われています。 この額は英国、
「凶悪犯罪は低年齢化」していない〜子どもに対してせっかちな大人たち (広田教授の「教育も、教育改革もけしからん」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【特命助手サイトーの前説】 これからしばらくの間、「子ども」をテーマにした話をお届けしていこうと思います。子どもの話というと、身近にいる子どもをサンプルにして、一般論を展開しがちです。実際、僕が尋ねても「（子どもたちが）おかしくなっている」と答える人もいれば、「昔と大して変わってない」と言う人もいます。 こうした床屋談義は、それはそれで面白いのですが、もう少し客観的なデータで見ると、どうなのか。教育改革論が下敷きにしている「青少年の規範が低下している」「少年犯罪が凶悪化している」といった現状認識は正しいのか。広田先生は、早くからこうした言説に疑いの目を向け、安易な＜青少年の凶悪化＞論に警鐘を鳴らし続けてきました。 誤った現状認識のもとでは、ソリューションもまた誤ってしまいます。果たして子どもは本当に変わったのか？ 実は子どもを見る大人の視線が変わっただけではないのか。今回も、皆様からのさま
世界は『嘘だらけのヨーロッパ製世界史』でできている：日経ビジネスオンライン
改憲論議や第2次大戦前後の歴史論争に顕著だが、昨今、分かりやすい正義やスッキリした結論が求められがちである。ビジネスの世界も同様で、つい先日まで正義とされていたアメリカ式市場主義が、今は逆に格差社会を助長すると悪者にされつつある。そういった単純な善悪が求められる時にこそ、この本を薦めたい。 著者の岸田秀は30年前、『ものぐさ精神分析』という書を発表。同書はシリーズ化し、一世を風靡した。 フロイトの精神分析理論は一般的に個人向けのものと思われているが、著者はそれを国や民族のような大きな人間集団に当てはめる。人間は本能の壊れた動物であり、その状態で現実を生きるには共同幻想をもって補完するしかない。それが文化といわれるものの正体であり、宗教もイデオロギーもすべて共同幻想にすぎない。著者はそういった考えを「唯幻論」とよび、それを歴史に当てはめる「史的唯幻論」を説いた。 たとえば、『ものぐさ精神分析
NBonline（日経ビジネス オンライン）：特集「2010年 日中逆転」
第2次世界大戦の惨禍から11年で奇跡の復活を遂げた日本は、1956年の経済白書で「もはや戦後ではない」と高らかに謳い上げ、さらに11年後の67年度、国民所得で英国、ドイツを抜いて米国に次ぐ世界第2位の経済大国の座に躍り出た。以来、日本は自他共に認める「世界第2位の経済大国」として旧資本主義陣営の中核を担い、「失われた10年」を経験した今でも、その地位は揺らいでいない、はずだった。 「2010年 日中逆転」。3年後の日中逆転は絵空事ではない。国内総生産（GDP）という一国の経済規模を表す象徴的な指標で日本が中国に追い抜かれ、40年間守り続けてきた「世界第2位の経済大国」の地位を譲り渡す日は、目前に迫っている。実を言えば、逆転現象は既に始まっている。今年の上半期、薄型テレビや乗用車など高額な耐久消費財の販売実績で、中国は日本を上回る実績を残しているのだから。 経済政策というビルトインスタビライ
農家切り捨て論のウソ (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
虚妄の“自律的”労働時間制 (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
日本版ホワイトカラー・エグゼンプション（自律的労働時間制）は、労働側の猛反発を浴びて、今国会での法案提出は見送られる公算が大きい。政策研究大学院大学の濱口桂一郎教授は、この議論が大混乱に陥ったのは規制改革・民間開放推進会議が最初に打ち出したアジェンダに問題があったからだと主張する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネスオンライン副編集長＝水野 博泰） NBO ホワイトカラー・エグゼンプションに関する議論が紛糾したのは、「政策決定プロセス」に問題の根源があったというご意見ですね。 濱口 最初に言っておきたいのは、私はホワイトカラー・エグゼンプションの導入に賛成です。ただし、「労働時間規制の適用除外」ではなく、あくまで「残業代支払い義務の適用除外」としてです。そもそも改革のスタート時点から時間外賃金の問題を長時間労働の話とごちゃまぜにしたことが、この議論を迷走させ、本質を覆い隠してしまった
口に入れるのは食べ物だけじゃない 危ない中国製「割り箸」：日経ビジネスオンライン
奈良県五條市に事務局を置く「日本割箸輸入協会」が公表している「割箸輸入統計表」によれば、日本の2006年度の割り箸輸入量は489万3976カートン(１カートン＝5000膳)で、その実数は244億6988万膳である。（註： 膳＝箸2本を１対として数える）。一方、国産割り箸の生産量を示す統計数字はないが、林野庁が2005年度の生産量を4億5000万膳と推定しているので、これを準用すると、輸入品と国産品の総量は約250億膳となる。 日本人は２日に一回以上は割り箸を使っている 日本の2007年１月１日時点における推計総人口は約１億2777万人だが、ここから箸の使えない0～4歳の人口約549万人を差し引くと約1億2228万人となり、1人当たりの割り箸消費量は年間で約204膳という計算になる。これは5歳以上の国民が1人当たり2日に1回以上の頻度で割り箸を使用していることを意味しているわけで、驚異的な数
不完全のススメ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン “うつになる男性”と“仕事をやめる女性”は、実は一本の線で繋がっている。 最近、知人男性がうつ病で職場から撤退した。私はその男性を学生時代から知っているが、当時から暴れん坊で突っ張ってもいた。“男気”のようなものが魅力的なタイプだったが、企業での上司によるパワーハラスメントが原因でうつ症状が出た。もはやめまいで立つことも出来ず、病院に駆け込み病名を聞かされた時はショックだったという。 また最近、私に「働く女性が仕事をやめないような話を」という講演依頼が増えた。企業で女性登用が実践されると同時に企業側から出た悩みだ。「女性も男性並みに仕事をというからチャンスを与えたのに、結局、やめていくじゃないか」と途方に暮れている管理職の姿が目に浮かぶ。女性
壊れた中国：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Pete Engardio （BusinessWeek誌、国際シニアライター） Dexter Roberts （BusinessWeek誌、北京支局長） Frederik Balfour （BusinessWeek誌、香港駐在アジア特派員） Bruce Einhorn （BusinessWeek誌、香港支局特派員） 米国時間2007年7月12日更新 「Broken China」 中国の官僚機構には驚異的な底力がある。どこかの市長が、海を埋め立てて大規模な工業団地を作る計画を発表したとしよう。ほんの2～3年後にどうなっているか。見渡す限りに工場が立ち並び、道路が伸び、何千棟ものアパートで多くの家族が生活を営み、1万人単位の労働者が「第2期工事」
中国の“病気豚” 政府発表「2万頭」業界情報「2000万頭」 (世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
中国語の「猪」は『豚』を意味する。中国語の「豚」も『豚』を意味するが、現在の中国では「豚」という文字をほとんど使わない。日本語の『猪』は野生の豚という意味で中国語では「野猪」となる。中国には60年に１回のサイクルで到来する農暦の「金猪年」(＝金豚の年)があり、伝承によれば「金猪年」は幸運な年で元気な子供を授かることができるという。その「金猪年」が回ってくるのが2007年だということで、「金猪年」に出産すべく前年の2006年には結婚ブームが起こったし、2007年の春節前後には縁起担ぎの「金猪」の置物などが大流行した。 １年で豚肉の価格が２倍に 庶民の家計に打撃 その「金猪年」に、中国では豚肉(中国語「猪肉」)の価格が急上昇して問題となっている。豚肉の小売価格は、2006年5月には1キロ当たり10元(約150円)程度であったが、1年後の2007年5月には20元(約300円)を超える勢いで、過去
もはや「団塊様、お断り」 “移住景気”を喜べない石垣島の苦悩 (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
島の人口は現在約4万7000人だが、県外からの移住者は昨年だけで1840人にも上る。住民票を移さない“幽霊人口”を含めると、実際の人口は5万～6万人に達するという見方もあり、移住ブームは盛り上がる一方だ。 石垣島には地元の人が「リトルトーキョー」と呼ぶ地域がある。市街地から車でおよそ30分、海を一望する斜面に40戸ほどの家が建つ山原（やまばれ）の新興住宅地だ。デザインに工夫を凝らした家が立ち並び、近隣には犬の美容室や瀟洒なレストランもある。まさに東京の住宅地さながらの「移住村」だ。 地元の不動産会社の社員は、「山原の住民は、全員が他府県から来た人。4年ほど前は坪4万～5万円だった地価が、7万円程度にまで値上がりした」と話す。 だが、不動産関係者が好況に頬を緩める半面、もともとの住民は移住者の増加に苛立ちを募らせる。「もう来ないでほしい」というのが地元の一般住民の本音だ。
（1）短大卒・専業主婦が1部上場企業社長になったわけ (ブックオフ社長橋本真由美の「最強の現場の創り方」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「どうしてブックオフで買ってしまうのだろう」 “ビジネスモデル”で考えると、ブックオフの仕組みは恐ろしいほど単純だ。古本を額面の10分の1で仕入れ、半額で売る。売れなければ100円に値下げする。単品管理もMDもあったものじゃない。客の眼からも同様だ。自分を例に考えてみても、クルマで行ける範囲に古書チェーンはいくつも存在する。在庫は持ち込むお客次第なので、並ぶ本に基本的に差はないはず。にもかかわらず、ブックオフだけがめったやたらに強い理由はどこにあるのだろうか。 今回の取材に同行して、理由は店頭そのものにあると気がついた。店頭とはすなわち現場、そしてそれを支える人間のことだ。 その強力な現場が作り出されるまでの経緯を、1号店の現場からたたき上げて社長に就任した橋本真由美氏が語り下ろすのがこの連載だ。「人を育てるノウハウは、マニュアルと違って一朝一夕では真似できない」という自信ゆえか、語り口の
自国文化に誇りを持つ“過ち” (宋文洲の傍目八目)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の友人や知人から「4大文明の１つである中国文明」や「孔子、老子などの歴史偉人」について関心を示される時、僕はいつも複雑な気持ちになります。今の中国は世界に後れを取っていますし、現在は世界の人々が納得するような偉人も生み出していないからです。 「日本の文化の多くは、中国からやってきた」と言われる時も困惑します。恐らくは、僕への心遣いも込めての表現だとは思います。にもかかわらず戸惑ってしまうのは、文化は国に属するものではなく地域の風習や自然と歴史から育まれてきたものだ、と言うのが僕の持論だからです。人類の長い歴史において国の興亡は果てしなく繰り広げられてきましたが、文化は人間を媒体に人類のものとして伝わり発展したものなのです。 朱子学を日本に
燃料電池車の時代は当分来ない：日経ビジネスオンライン
京都議定書を例にするまでもなく、地球温暖化や脱石油社会への対策は急務だ。自動車業界も各社がハイブリッドに代表される低燃費技術や代替燃料の開発を進めている。そして「究極の低公害車」として期待されているのが水素を燃料とする燃料電池車である。 ではこの燃料電池自動車が主流となる自動車社会はいつ頃訪れるのだろうか。残念ながら当面ないと言わざるを得ない。燃料電池車は次に挙げる3つの課題に直面しているからだ。 燃料である水素の製造にはエネルギーが必要 （1）コスト 燃料電池車が普及するための最難関はコストにある。現在、各社がリース販売している燃料電池車は１台数千万円から数億円と言われる。これではとても一般消費者の手に届く商品ではない。 一方、思いのほか、実用化が早そうなのが家庭用燃料電池である。家庭に供給されるガスから水素を取り出し、燃料電池に用いる。その際に出る熱でお湯を沸かす。いわゆる家庭用コージ
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