楽天市場での販売を止めて1年と経たずに、自社ECサイトで売り上げをすぐに取り戻せそう——。そんなSPA（製造小売り）を勇気づけるツイートが、2カ月前に話題になった。 つぶやいたのは、1716年創業の老舗企業｢中川政七商店｣（奈良県奈良市）で、取締役兼コミュニケーション本部本部長を務める緒方恵氏。同社は日本の伝統工芸を生かした生活雑貨を企画・製造・販売する。どのように実現したのか、奈良の本社で緒方氏に話を聞いた。 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコント

2004年、甚大な被害をもたらしたスマトラ沖大地震・インド洋津波。インドネシアのアチェでは、女性の死者数が、男性の3倍にものぼった。 Reuters/ Beawiharta ｢ジェンダー｣の構造や格差というのは、災害において、具体的にどういう影響があるのか。 2004年に死者・行方不明者30万以上を出したスマトラ沖大地震・インド洋津波の例をみれば、一目瞭然だ。 甚大な被害を受けたインドネシアのアチェで実施した調査では、女性の死者数が男性の3倍にものぼることが分かった。死者の8割が女性の村もあった。 災害前のアチェの人口構成では、女性が男性より多かったものの、その差はわずか。なので死者数の大きな差は｢自然｣な結果ではない。女性の死者が多い原因には、慣習や文化が大きく関係していた。 アチェでは女性や女の子は木を登ったり、泳いだりすることが慣習としてなかったため、津波が到達した際、サバイバルの基

2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有

直径427フィート（約130メートル）の小惑星が7月25日、地球から4万5000マイル（約7万2000キロメートル）ほどの距離を通過した。 小さいとはいえ、小惑星の衝突の威力は大量の核兵器にも匹敵し、いくつもの都市を破壊することになるだろう。 アメリカ航空宇宙局（NASA）やその他の専門機関は、宇宙のこうした物体を見つけるツールを持っているが、地球に接近する全ての小惑星を追跡するのは難しい。 中でも、今回の小惑星｢2019 OK｣には、天文学者たちは接近の数日前まで気付いていなかった。この時点で、既存の技術を用いて小惑星を破壊したり、その軌道を変えさせるのに十分な時間は残っていなかった。 直径130メートルの小惑星が7月25日、地球の約7万2000キロメートルほどの距離を通過した。 遠く離れた場所の出来事のように思えるかもしれないが、天文学者にとって約7万2000キロは"ニアミス"だ。この

小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jul. 13, 2019, 06:00 AM ビジネス 209,278 振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして、｢雨上がり決死隊｣の宮迫博之さんや｢ロンドンブーツ1号2号｣の田村亮さんらが謹慎処分を受けた｢闇営業｣をめぐる問題。 吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長が、Business Insider Japanの取材に応じた。 吉本興業としての反社会的勢力（反社）対策、今後の対応、芸人のギャラ問題など、一連の問題で浮上した、大手芸能事務所が抱える“歪み”について、自らの考えを語った。 大﨑会長は取材の中で、反社のパーティーで金を受け取った芸人たちについて、｢芸人という立場にかかわらず、人として、お年寄りをだましたおカネの分け前をもらっていたと

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。

これは誰にでも起こり得ることだ。 ゲームとカクテルをちょっと楽しんでみようと、財布に現金を詰めて自信たっぷりにカジノに足を踏み入れ、その数時間後、今が何時なのか、何杯飲んだのか、お金がどうなったかも分からなくなっている。 実際はどんどんお金を失っているのに、明るくて暖かい、全てが"いい感じ"のカジノをあとにするつもりはなく、またATMへと向かう —— 。 最後に勝つのは、常にカジノ側なのだ。 だが、カジノはどうやってわたしたちにそれだけのお金を使わせているのだろうか？ どうやって理性的な人々 —— 収入を得るために懸命に働き、日々、道理にかなった金銭的な決断を下している人々 —— に、数万円もしくは数十万円をサイコロやルーレット、トランプにつぎ込ませるのだろう？ その答えは、手短に言えば、カジノのカーペットから天井、その間にあるもの全てが常識にストップをかけ、自身の利益に反する決断をするよ

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 185,088 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生

宮本由貴子 ［ライター・編集者］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 08, 2019, 05:00 PM キャリア 93,381 平成の30年間、日本は経済分野を中心にさまざまな分野で停滞してきた。その要因の一つとして、同志社大学教授で『承認欲求の呪縛』の著者でもある太田肇さんは、｢日本では他人から認められたいという根源的な『承認欲求』に、個人も組織も呪縛されたこと｣を挙げる。 ｢バイトテロ｣も、イチローの選手生活終盤の苦しい成績も、若い世代の画一化も、周囲の目を気にしたり、期待に応えようとしたりするために生じた現象だと言う太田さんに、なぜ日本人は｢承認欲求｣にとらわれやすいのか、そして、｢承認欲求の呪縛｣を解くための処方箋を聞いた。 浜田敬子BIJ統括編集長（以下、浜田）：近年、飲食店のアルバイトらが不適切な動画を

都立の名門・日比谷高校が想定以上の辞退者によって定員割れし、初めて二次募集を行うことが報じられ、大きな波紋を呼んでいる。 このニュースで私を含むかなりの受験生の親が思っただろう。 ｢え？公立高校って辞退していいの？｣ 都立を含め、｢公立高校は合格したら必ず入学する｣ことは長らく｢暗黙のルール｣｢不文律｣とされてきた。だがネット上では、｢それって明文化されたルールじゃないですよね｣｢合格した中からどこに行くか決めるのは受験生の権利｣と数年前から激しいバトルが繰り広げられている。 受験倍率約2倍の日比谷高校で定員割れが起きるという珍事で、高校入試のパンドラの箱が開いてしまったのではないか。 受験できないよう｢受験票回収｣ 合格した公立高校を辞退できるのかという質問に、大半の回答者は｢できない｣としている。 ベネッセが運営する掲示板｢WOMEN'S PARK｣より ｢公立高校を辞退してはいけない

宮本由貴子 ［ライター・編集者］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 11, 2018, 07:00 PM 政治 40,682 北朝鮮情勢が急展開を見せている。4月の南北首脳会談に始まり、北朝鮮が拘束していた3人のアメリカ人の解放。そして6月12日にはトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談がシンガポールで開かれることも明らかになった。 なぜ金正恩氏は突然対話路線に転じたのか。｢非核化｣はどこまで現実的なのか。トランプ大統領の真の狙いは……。作家で元外務省主席分析官の佐藤優氏に徹底解説してもらう。1回目は、一連の北朝鮮問題の中で、全く存在感のない日本外交について。 浜田敬子BIJ統括編集長（以下、浜田）： 5月8日に開かれた日中韓首脳会談ですが、佐藤さんはどうご覧になりましたか？ 佐藤優さん（以下、佐藤）：日本と中

NASAの木星探査機ジュノーから見た木星の大赤斑（2017年7月10日）。 NASA/SwRI/MSSS/Gerald Eichstädt/Seán Doran NASAが10億ドルを投じた木星探査機ジュノー（Juno）は2017年7月、大赤斑の上空を飛行した。 この探査によって、これまでになくこの巨大な嵐に接近した画像が手に入った。 しかし、惑星科学者たちは大赤斑（Great Red Spot）は間もなく縮小し、20～30年以内に｢Great Red Memory（大赤斑の跡）｣へと消滅していくだろうと考えている。 海王星の特徴的な嵐も消えつつある。 木星の大赤斑は、今のうちにじっくり見ておこう。この巨大な嵐は縮小していて、わたしたちが生きている間にも記憶の彼方へと消えていく可能性がある。 NASAが10億ドルを投じた木星探査機ジュノーは2017年7月、この大赤斑の素晴らしい姿を写真に捉

何か悪いことをして有名になったのでなければ、ウィキペディアに自分のページがあるというのは、恐らく誇るべきことだろう。 では、実際にそのレベルまで何かを成し遂げるには、何が必要なのだろうか？ 元グーグルのデータサイエンティストで、ハーバード大学で学んだ経済学者セス・スティーブンス・デビッドウィッツ（Seth Stephens-Davidowitz）氏は考えた。 同氏は、ネット検索がいかに人間の思考の奥深くに入り込んでいるのか、その研究内容を『Everybody Lies』という著書にまとめている。 デビッドウィッツ氏は、被験者を研究所に呼ぶよりも、水曜日の夜8時36分に人々が｢検索｣を通じて、グーグルに何を告白しているのか調べる方法を好んだ。そしてこのデータは、何が人々の成功の決め手になっているのか、その共通点を探るのにも使える。 この調査のために、デビッドウィッツ氏はウィキペディアから全て

アメリカの郊外はここ数十年で大きく変わった。 かつては郊外に暮らす人々の憩いの場であったショッピングモールは、小売業界が崩壊する中で極めて苦しい状況にあり、その多くが閉鎖に追い込まれた。 郊外の不動産やゴルフコースも近年、進化を遂げている。 Business Insiderは今年3月、｢郊外の死｣をテーマとした連載記事を展開し、我々の知る｢郊外の暮らし｣が消えつつある現状を報じた。 マックマンション（編集部注：安い建材で作られた大邸宅。過熱する住宅市場の象徴とも言われる）の価格の急落ぶりを見れば、都市部と郊外の線引きが以前にも増して曖昧になっていることが分かる。そして、全米各地で閉鎖されたショッピングモールが増加している。郊外にはもはや、全盛期の頃の輝きはない。 この記事では、アーティストで活動家のセフ・ローレス（Seph Lawless）氏やBusiness Insiderの記者が捉えた

滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,528 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき