｢生成AIイヤー｣とも言える2023年も終わりに近づいてきたが、ここにきてグーグルがさらに新しい技術を投入すると発表した。 グーグルは12月7日（日本時間）、生成AI向けの新しい大規模言語モデル｢Gemini（ジェミニ）｣を発表した。 自社のチャットAI｢Bard｣はもちろん、｢Pixel 8 Pro｣をはじめとしたAndroidスマートフォンへの組み込みも進める。 グーグルのスンダー・ピチャイCEOはリリースの中で、Geminiをこう表現する。 ｢賢いソフトウェアというよりも、より便利で直感的な、相談できる専門家または仲間のように感じられるようになる｣ グーグルが本気で取り組んだGeminiとは、どんな存在なのだろうか。

イーロン・マスク（Elon Musk）がTwitter（現在のサービス名は｢X｣）を買収してからまだ1年も経っていないのに、彼のTwitterはすでに、死よりも悪い運命、つまりつながりのないプラットフォームへの道を歩んでいる。 マスクがbotのない、言論の自由の楽園に変えると約束したこのプラットフォームは、これまで以上に不具合、bot、スパムが多くなっている。 2023年5月、フロリダ州のロン・デサンティス知事がTwitterで大統領選出馬を表明した時は不具合のオンパレードで、会社にとって歴史的な瞬間であったはずが大混乱に陥った。リアーナがスーパーボウルのハーフタイムショーに出演していた時など、ニュースになるようなイベントの時でさえTwitterはうまく機能しなかった。 ほかにも、ツイートできる文字数の増加から、今では悪名高い｢レート制限｣（ユーザーが1日に見られるツイート数を制限する措置

Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 77,825 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の

親ロシア派武装勢力の支配下で集団避難するマリウポリの市民（2022年3月20日、ウクライナ）。 Stringer/Anadolu Agency via Getty Images ロシアはウクライナの人々を強制的にロシア国内の辺境の地に送っていると、ウクライナ当局が指摘した。 ロシア大統領府はウクライナ人をシベリアや北極圏にまで送るつもりだと、The iは報じた。 こうした地域にウクライナ人10万人近くを送り込む予定だと、The iはロシア大統領府の文書を引用し、伝えている。 ロシアは10万人近いウクライナ人をシベリアや北極圏にまで送り込む計画だと、イギリスのThe iが報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア側に捕らえられた人々を｢特別な選別施設｣について警鐘を鳴らしている。 The iが引用したロシア大統領府の文書は、ロシアが3月に9万5739人のウクライナ人をロシア国内の辺境の

アメリカの物言う投資家（アクティビスト）として著名なビル・アックマン（Bill Ackman）氏は、第三次世界大戦はすでに始まっていて、アメリカは｢気付くのが遅れている｣可能性があると指摘した。 アックマン氏は、アメリカはより厳しい制裁を課し、ロシアの原油を買うのを止める必要があると述べた。 ビル・アックマン氏は、第三次世界大戦はすでに始まっているのかもしれないとツイートした。 ｢第三次世界大戦はもう始まっているのに、わたしたちはそれに気付くのに遅れている可能性がある｣とアックマン氏は3月5日に述べた。 ｢わたしたちは今、プーチンの世界的な野心の始まりにいる。『勝利』を手にするたびにプーチンはもっと手に入れようと勇気づけられている。プーチンはわたしたちを試していて、わたしたちは毎回、そのテストに失敗している｣と同氏はロシアのプーチン大統領について言及した。 アックマン氏はこれまで、再び世界

東京地裁の小田正二裁判長は投稿とリツイートについて名誉毀損を認め、3人に計110万円の支払いを命じた。 はすみさんは30日、ブログを更新し｢判決を重く受け止めたい｣とコメント。今後の動きについては｢考え中｣としている。 代理人弁護士が明かした｢賠償金の不払い｣問題 伊藤さんと代理人の山口元一弁護士らは30日の判決後、記者会見を開いた。 伊藤さんは7月にもTwitter上の名誉毀損をめぐり、元東京大学大学院特任准教授でAIベンチャーDaisy代表取締役CEO（Twitterプロフィールより）の大澤昇平さんを訴えた裁判で勝訴している。 こちらの判決で東京地裁は、大澤さんに対し当該ツイートの削除と33万円の損害賠償を命じている。 30日の会見では大澤さんとの訴訟についても話が及び、大澤さん側が判決後も裁判所の求めに応じず、損害賠償金を支払っていないことを山口弁護士が明かした。 こうした賠償金の不

メキシコのタバスコ州のラ・ベンタ遺跡にある、草に覆われたピラミッド。オルメカ文明の時代に建造された。 DeAgostini/Getty メキシコ南東部のジャングルで、478のメソアメリカ文明（メキシコ高原・ユカタン半島などに見られる文明）の遺跡が発見された。 遺跡の位置は、上空からレーザーを使って収集された3Dマッピングデータを解析して特定した。 これらの遺跡は、オルメカ文明やマヤ文明の発展の様子を明らかにするものだ。 今から約3000年前、現在のメキシコやグアテマラには、オルメカ文明やマヤ文明が栄えていた。彼らは巨大な石造りのピラミッドや長方形に盛土した広場を建設して儀式や式典を行っていたが、これらの遺跡の多くは時間の経過とともに密生した植物の下に埋もれ、ジャングルの中に消えていった。 しかしここ数年、これらの隠されたメソアメリカ文明の遺跡を見つけるために、考古学者たちはLiDAR（Li

約100年前、岡山県笠岡市｢つくも貝塚｣から、片腕と片足が失われた全身傷だらけの成人男性の遺体が発掘された。つくも貝塚は縄文時代後期の貝塚で、｢第24号｣と名付けられたこの遺体もまた、約3000年前、縄文時代を生きた人であることが判明した。 しかし、なぜこれほど大きなけがを負っているのか、当時何があったのか、原因は長らく謎に包まれていた。 そこから100年の歳月を経た現代、英・オックスフォード大学、貝塚を発掘・収集した京都大学など、国際研究チームによる骨格の3Dモデルを用いた最先端の解析手法によって、第24号の死因が100年越しに究明された。 この成果は、2021年6月23日にアメリカの国際学術誌に発表された。 第24号は、約3000年以上前に｢サメ｣に襲われて死亡した、世界最古のサメ被害者だったのだ。 第24号が発掘されたのは、1919年。 第24号の人骨は、京都帝国大学・清野謙次教授の

アリババ創業者のジャック・マー氏。2020年10月に中国金融規制当局を批判したことで｢地雷を踏んだ｣と見る専門家も多い。 REUTERS/Charles Platiau 中国アリババグループ創業者のジャック・マー（馬雲）氏が｢2カ月以上、公の場に姿を見せていない｣と欧州のメディアが続々と報じている。 アリババ傘下の金融会社で、マー氏が事実上経営権を握るアント・グループの新規株式公開（IPO）を翌月に控えた2020年10月24日、上海で開催された会議で、マー氏は国際金融規制システムについて、 ｢バーゼル合意は老人クラブ（old people's club）のようなもの。未来を規制するために昨日の方法を使うことはできない｣ と指摘し、健全なイノベーションを阻害すると批判。マー氏の発言を受け、中国の習近平・国家主席は、アント・グループのIPOがもたらすリスクを調査するよう、当局に個人的に指示した

コロナ禍により若者が経済的な苦境に立たされている。その一方で若者に特化した政策はなかなか進んでいない。なぜ日本では現役世代への再分配が進まないのか？ ｢もうアコムにブッ込んで前払いするしかない。10万ケチって指に後遺症出たらめんどくさいし、負の財政に陥っても仕方ねーな、って｣ 複数のバイトを掛け持ちして働いているタクトさん（30、仮名）は、11月に事故で手の指を骨折した時の危機感をこう語る。 9月、コロナ禍の煽りを受けて、それまで週5で入っていた英語講師のバイトを週4に減らした。20万円程度だった月収は一気に2割減となったが、食費を切り詰めることでなんとか帳尻を合わせた。 そこをけがが襲う。真っ先に頭に浮かんだことは｢手術代が払えないかも｣。慌てて高額医療控除について調べると、タクトさんのように月収が26万円以下だと、自己負担限度額は5万7600円。それ以上の負担金は3カ月後に払い戻しが受

再び新型コロナウイルスの感染が拡大している。 既に第3波襲来を指摘する声も聞こえるが、新型コロナウイルスは経済へ大きな打撃を与えただけではなく、日本においても分断を加速させたと考えている。今回は経済指標とオルタナティブデータから、分断の実態を確認していこう。 国税庁が9月に発表した｢民間給与実態統計調査｣によると、2019年の1年間に民間企業で働く人が得た平均給与は前年比1.0％減の436.4万円と7年ぶりに減少した。 2020年は新型コロナウイルスの影響で業績を落とした企業も多いため、民間給与は下がる可能性が高い。 既に2020年の夏季賞与が前年より少なかったという人も多いと思うが、新型コロナウイルスの影響が出るのは冬季賞与だ。コロナによる大打撃を受けた日本航空の夏季賞与は半減となったが、冬季賞与は8割減との報道もある。 公務員に目を向けても、暗い話題がある。2020年度の国家公務員のボ

スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は5月、新型コロナウイルスのパンデミックにより壊滅状態となった経済を立て直す解決策として、ユニバーサル・ベーシック・インカムに言及した。 Markus Schreiber/AP ドイツ経済研究所によるユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）研究の一環として、120人のドイツ人が3年にわたって毎月1200ユーロ（約15万円）を受け取る。 UBIは国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されている。 ドイツの研究者グループが、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の効果を明らかにするための実験を開始した。UBIは、国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給

太陽系の星は、目に見えない一点を中心に回っている。それは太陽系の｢共通重心｣で、その点を中心に太陽系全体の質量が均一に分布していることになる。 もちろん太陽も例外ではない。そのため、太陽系の中心が、常に太陽であるとは限らない。 惑星科学者のジェームズ・オドノヒューは、太陽系の共通重心の周りで起こっている、太陽、土星、木星の綱引きをするような動きを表すアニメーションを作成した。 太陽が太陽系の中心であることは誰でも知っている。太陽の周りを惑星が回り、さらに分厚いベルト状に集まった小惑星帯やいくつかの流星群、時々はるか遠くからやってくる彗星も一緒に回転している。 だが、話はこれですべてではない。 ｢太陽系のすべての星は、太陽系の『質量中心』の周りを回っている。太陽でさえも｣と、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）の惑星科学者、ジェームズ・オドノヒュー（James O'Donoghue）はツイ

小山安博 ［フリーライター］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Jul. 24, 2020, 05:00 PM 深掘り 21,766 Twitterのタイムラインに流れてきた写真をリツイート（RT）したら、著作権を侵害する可能性がある……そんな判断を最高裁が下した。 自身の撮影した写真が無断で使われたツイートがRTされたことで著作権と著作者人格権が侵害されたとして、プロの写真家がTwitter社に発信者情報の開示を求めた民事裁判で、最高裁第3小法廷は発信者情報の開示を命じた2審の知財高裁判決を支持。Twitter社による上告を棄却し、判決が確定した。 最高裁は、Twitterの仕様であっても著作権表示が見えない状態のツイートをRTすることは、著作者の氏名表示権の侵害にあたる、との判断を示した。 Twitterの仕様に従ってリツイートしたユーザーに、一定の責任を迫る判断と

灰色の線で縁取られた範囲が｢ジーランディア｣だ。 World Data Center for Geophysics & Marine Geology / National Geophysical Data Center, NOAA 研究者たちは2017年、ニュージーランドとその周辺海域に、ジーランディアと呼ばれる8番目の大陸の存在を確認した。 500万平方キロメートル以上の広さのジーランディアは、現在はその94％が水中にあるため、大陸の範囲をマッピングするのは難しかった。 しかし、研究者たちは、これまでにないほど詳細なジーランディアの地図を発表し、その形状とそれがどのように形成されたのかを明らかにした。 南太平洋の波の下、約1000メートルのところに、失われた8番目の大陸が眠っている。 研究者たちは、水没した陸地の塊を見つけてジーランディア（Zealandia）と名付け、2017年にはそれ

5月30日午後11時30分頃、2人の人間がレストラン｢ジェイド・ガーデン｣に押し入る様子をカメラが捉えていた。 Courtesy of Eric Chan アメリカのワシントン州シアトルにあるレストラン｢ジェイド・ガーデン｣は3月以降、2度襲撃されている。オーナーは、どちらも人種問題が動機だと考えている。 ジェイド・ガーデンは、ジョージ・フロイドさんの死をきっかけに広がった抗議活動の最中に破壊された、チャイナタウンにある21のレストランのうちの1つだ。オーナーのエリック・チャンさんは、自身のレストランが狙われたのはチャンさんがインスタグラムで人種差別的なメッセージを送ったというオンライン上のデマのせいだと考えている。 チャンさんは、ソーシャルメディアに出回っている人種差別的なメッセージの画像はフェイクだと言い、この画像のせいで彼の評判や店が標的にされていると話した。 チャンさんのストーリー

ボストンダイナミクスの犬型ロボット｢スポット｣は、牧羊犬として働いている。 同社はニュージーランドのロコス社と提携したことを発表した。 スポットは、ボストンダイナミクスのハードウェアとロコスの遠隔操作技術を使用して、各種のデータを収集する。 最近、このロボットはシンガポールでの社会的距離を強制することや、ボストン病院でCOVID-19患者をスクリーニングすることにも使用されている。 ボストンダイナミクス（Boston Dynamics）の有名な四足歩行ロボット｢スポット（Spot）｣が、羊を飼うという新しい仕事に就いた。このロボット工学企業は先ごろ、ロボット操作ソフトウェアを専門とするニュージーランドのロコス（Rocos）社との業務提携を発表した。 ロコスによると、同社のソフトウェアは、スポットの遠隔利用をより効率的にし、収集したデータを扱いやすいものにするという。 スポットはすでに、世界

4月21日、シャープは、自社サイトで同社製マスクの販売を開始した。 だが、その販売は大きな混乱に見舞われた。販売サイトへのアクセスが滞っただけでなく、同社の家電製品の動作にまで影響を及ぼしたからだ。シャープでのマスク販売開始と前後して、｢スマートフォンアプリからシャープの家電が操作できなくなった｣との苦情が上がり始めた。 いったいなにがあったのか？　そこからは、シャープの経験不足と誤算が見えてくる。だがその根底には、現在のオンライン販売が抱える大きな課題も浮上する。 マスクの販売開始は、4月21日午前10時から、とされていた。シャープの会員制ECサイト｢COCORO MEMBERS｣は、その数日前から混雑し始めていた。購入にはユーザー登録が必要だったからだ。 ｢ウェブサイトが開きにくい｣｢登録のためのコード番号がメールで届かない｣などの声がSNSでは上がり始めていた。 けれども、それは、当

中国の顔交換アプリZAOで｢ゲーム・オブ・スローンズ｣の登場人物にユーザーの顔を貼り付けたもの。 Twitter/@AllanXia フェイスブック、ツイッター、TikTokは最近、新しい形態のフェイクが勢いを増していることに対抗して、プラットフォーム上での｢ディープフェイク｣映像を取り締まる計画を発表した。 F5NetworksのAI担当責任者シューマン・ゴセマジャンダー氏は、現在のところ、ディープフェイクは依然として不自然なものであり、｢ハリウッドのレベル｣に至るには相当の労力を必要とする、と語っている。 しかし、｢完全に現実と同じ｣ディープフェイクが現れるのはそれほど先のことではなく、それに脳が慣れると｢純粋に誤った情報｣が新しい現実になると彼は言う。 すでに存在する膨大な量のフェイクニュースは、ディープフェイクが大規模に作成しやすくなるにつれて何が起こるかを示している。 ここ数週間

楽天市場での販売を止めて1年と経たずに、自社ECサイトで売り上げをすぐに取り戻せそう——。そんなSPA（製造小売り）を勇気づけるツイートが、2カ月前に話題になった。 つぶやいたのは、1716年創業の老舗企業｢中川政七商店｣（奈良県奈良市）で、取締役兼コミュニケーション本部本部長を務める緒方恵氏。同社は日本の伝統工芸を生かした生活雑貨を企画・製造・販売する。どのように実現したのか、奈良の本社で緒方氏に話を聞いた。 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコント