東京都の猪瀬直樹知事が米ニューヨーク・タイムズ紙の２０２０年五輪招致に関するインタビューでライバル都市のトルコ・イスタンブール批判ともとれる発言をしたとされる問題で、猪瀬知事が３０日、都庁入庁時に記者団に答えたやり取りの詳細は次の通り。　－－ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「イスラム諸国は共有しているのはアラーだけで、互いにけんかばかりしている」「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラも整っていない、洗練された設備もないほかの国と比べてみてください」、また、トルコに対して「若者が多くても若いうちに死んだら意味がない。トルコも長生きしたいのなら、日本のような文化を作るべきだ」ということを発言されたと伝えられているが、事実関係は　「まず、えー、インタビューについて説明させていただきますが、えー、４月１６日の夕方に４５分くらいインタビューを受けまして、もちろんこれはもう東京のＰＲの

歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言や閣僚の靖国神社参拝に対し、オバマ米政権が東アジア情勢の不安定化を招きかねないとして日本政府へ外交ルートで非公式に懸念を伝えていたことが分かった。日米外交筋が２５日、明らかにした。　国務省のベントレル報道部長は「公式な抗議」はしていないとした上で「中国や韓国のように他国も懸念を表明している。各国間の強く建設的な関係が地域の平和と安定をもたらすことを今後も訴えていく」と述べ、安倍政権に中韓を刺激しないよう自制を促した。　同筋によると、国務省当局者が２４日までに在米日本大使館を通じ、歴史問題に絡む安倍政権の一連の動きが周辺国との関係にもたらす悪影響について懸念を伝えた。「侵略」の定義や靖国参拝をめぐる安倍首相の発言に加え、麻生太郎副総理兼財務相ら閣僚が靖国を参拝したことなどを念頭に置いたとみられる。（共同）

中国海軍のフリゲート艦が今年１月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は３キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが２４日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。　中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、レーダー照射は日本の護衛艦が３キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。　中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は「捏造（ねつぞう）」としている。だが、米国なども事実関係

靖国神社春季例大祭に合わせた超党派の国会議員による集団参拝を受け、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２３日、「（戦没者に対して）敬意を表する問題と外交の問題はきちっと分けなければならない」などと述べ、政権与党は靖国参拝について外交上の配慮が必要との認識を示した。大阪市内で記者団の取材に答えた。　超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の計１６８人は２３日午前、春季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。　橋下氏は「国のために命を落とした方々に敬意を示すというのは国として当たり前のこと」とする一方で、「日本の今の安全保障の枠組みでは北朝鮮の問題を自分たちで解決できるだけのポジションに立っていないので、周辺国に対して協力を求めていかなければならない」と述べた。　一方、橋下氏は自身の靖国神社への参拝については「市政運営にいろいろ力を割かなければなら

何が兄弟を凶悪なテロに駆り立てたのか。それぞれの夢を持ちながら、人生を歩んでいた移民一家の兄弟。アマチュアボクサーで活躍した兄は大学を中退、弟は成績優秀者で、多額の奨学金を得て大学へ進学していた。２人の間で、どのように「テロの兆し」が醸成されたのか、捜査が待たれる。　地元紙「ボストン・グローブ」（電子版）によると、兄弟は約１０年前に一家でキルギスタンから移民してきた。元弁護士だった父親は、米国では自動車の修理工として働き、母親は美容師だった。地元テレビなどによると、両親は２年ほど前に帰国したという。　死亡した兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者（２６）は、エンジニアを目指し、ボストン近郊にあるバンカーヒル・コミュニティ短大に進学したが、単位を取れずに退学した。元アマチュアボクサーで、全国大会のタイトルも持っていた。近所の住民によると、最近はイスラム風の服装をまとうことが多くなっていたという。

現役プロ棋士が将棋ソフトに敗北した「第２回将棋電王戦」。コンピューターの“想定外”の強さに加え、主催の「ドワンゴ」がニコニコ動画で全局生中継したこともあって、シリーズは大きな話題を呼んだ。　今回の盛り上がりを受け主催者側は先週末、早々と日本将棋連盟に第３回の開催を申し入れた。しかし、「これ以上、プロのイメージを汚さない方がいい」と反対の声も出るなか、連盟側は慎重に対応を協議したい構えだ。　昨年１月の第１回電王戦では、引退棋士の米長邦雄永世棋聖（昨年１２月死去）が「ボンクラーズ」に惜敗。三浦八段が「仇を取りたい」とリベンジを誓った今大会も、ソフト側の勝利に終わった。　だが、ソフト開発者の究極の目的は最強棋士との対戦だ。「すでにソフトは名人を超えた」と自信をみせる開発者らに、連盟はどう答えるのか。

【ニューデリー＝岩田智雄】インドのＰＴＩ通信は１９日夜、情報筋の話として、インドと中国、パキスタンが領有権を争うカシミール地方で中国軍が中印の実効支配線を越えて駐屯地を設置したと伝えた。２０日付のインド主要紙も同様の内容を報じた。　ＰＴＩによれば、中国軍の小隊が１５日、印北部ジャム・カシミール州の中印実効支配線を越えてインド側に約１０キロ侵入し、テントを設営した。インドも国境警備隊が中国軍の駐屯地から約３００メートルの場所に野営地を設置し、両者がにらみ合う形になった。インドは中国に協議を呼びかけているが、１９日時点で返答はないという。　インド軍報道官は、「実効支配線の認識の違いによるものだ」と説明し、「手順にのっとり、平和的に解決される」と述べた。

日本維新の会が夏の兵庫県知事選と参院選の前哨戦と位置付けた４月１４日の兵庫県伊丹、宝塚両市長選で、維新候補がいずれも大敗を喫した。宝塚ではダブルスコア、伊丹はトリプルスコアに近い惨敗ぶり。敗因は、頼みの「橋下人気」が陰りを見せているという分析のほか、相次いで発覚した所属議員による迂回（うかい）寄付問題がイメージダウンにつながった、などの指摘もある。しかし、市民感情として兵庫が大阪にソッポを向いていることや、“橋下頼み”が大阪でしか通用しないとの深刻な見方も囁かれている。（梶原紀尚）あの戦法…お株奪われ　伊丹、宝塚両市長選の結果は、東京方面などから見れば「関西」としてほぼ一体化しているように思われている大阪、兵庫が、まったく一枚岩ではないことを見せつけたともいえる。　橋下氏を中心とする維新の旋風が関西を席巻しているかのイメージは幻想にすぎず、大阪ではいまなお圧倒的な橋下氏の“神通力”が兵庫で

飲み物の訪問販売に来た女性の首筋をなめるなどしたとして、京都府警東山署は１７日、強制わいせつの疑いで、京都市東山区の無職、山口利夫容疑者（８２）を逮捕した。同署によると「首筋はなめていないが、パンツの中には手を入れた」と、大筋で容疑を認めている。　逮捕容疑は２月６日午前１１時ごろから１１時半ごろ、同区の自宅玄関先で、飲み物の訪問販売に来た女性元会社員（４０）の首筋をなめたり、下着の中に手を入れたりしたとしている。　同署によると、女性は被害を受けた当日に同署へ相談、同２０日に被害届を提出した。女性はこれまでに数回、山口容疑者宅を訪れていた。女性はその後、会社を退職したという。

全国の公立学校に勤務する１年目の新人教員のうち、病気を理由に依願退職した人数が平成２２年度は１０１人にのぼり、１０年前の２０倍に増加したことが８日、文部科学省が公表した調査結果で分かった。このうち９割は精神疾患を理由としていた。夢をかなえて希望の職に就いても上司や保護者との関係、子供の指導に悩んで心を痛めて教壇を去っていく教員の姿が浮き彫りとなった。　地方公務員は民間企業の試用期間にあたる条件付き採用期間を６カ月間設けているが、教員の場合は１年間と長く、文科省はこの間の教員を対象に調査した。　調査結果によると、２２年度に全国の公立学校に採用された教員は２万５７４３人。全採用数の１・１％に当たる２８８人が、１年以内に依願退職していた。１２年度の依願退職者数は３３人で、１０年で８・７倍に増加したことになる。　このうち病気を理由に退職した人数は１２年度の５人から年々増加し、１９年度の１０３人をピ

パソコン遠隔操作事件を取材していた共同通信（東京都港区）の記者が昨年１０～１１月、真犯人を名乗って犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるメールのサーバーに入っていたことが１１日、社内調査で分かった。　サーバーに入るにはパスワードが必要だが、犯行声明の内容をヒントに類推したある文言を入力すると偶然アクセスできたため、複数回入り、メールの送受信記録などを確認したという。　共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材倫理上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」としている。

自民党の小泉進次郎青年局長は４日、党内に夏の参院選で平野達男前復興相（岩手選挙区、民主党に離党届を提出）を支援する動きがあることについて「反対だ。自民党は、民主党だったら復興が加速できないと言ってきた。筋が通らない」と批判した。　平野氏支援の理由として「生活の党の小沢一郎代表の地盤を崩すチャンス」との声が上がっていることについても「倒そうとしなくても小沢氏はいずれ倒れる。過去の人をいつまでも見て戦ってても自民党は変わらない。もう戦う相手はそこにはいない」と訴えた。小沢一郎氏、深まる孤立　維新はそっぽ、民主は擦り寄り警戒

中国国内で人への感染が確認された鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）について遺伝子解析などの結果、本来の弱毒性ではなく発症すると重い症状が出やすい強毒性で、人から人への感染の恐れがあるタイプに変異している可能性が高いと専門家が分析していることが３日、分かった。関係筋が明らかにした。　世界保健機関（ＷＨＯ）は「人から人への感染例は見つかっていない」としている。しかし変異が確認されれば感染が拡大する可能性もあるため、中国の保健当局と協力し、事態を注視していく方針だ。　ＷＨＯはＨ７Ｎ９型の人への感染は初めてと確認。豚からの感染も疑われているが、上海市の川で３月に見つかった大量の豚の死骸との関係は不明。Ｈ７Ｎ９型は本来、弱毒性とされるが、中国国内での感染例は症状が重篤で、遺伝子解析の結果、感染した人体内で見つかったウイルスは強毒なことが分かった。さらに上海市で死亡した８７歳の男性は、家族内での感

大阪維新の会所属の丹野壮治大阪市議（４０）が自身のブログで自民市議を「お前はもう死んでいる」などと中傷した問題で、丹野市議は８日夕、自民市議団の控室を訪れ、「このような事態は二度と起こさない」などと謝罪した。自民市議団の荒木幹男幹事長は「反省した様子だった」とし、謝罪を受け入れる意向を示した。　大阪維新代表の橋下徹市長は「僕も議場で（自民などに）ワーっと言うが、向こうからの非難の度合いに応じてやる。（問題にならない）ギリギリのラインでやるには技術がいる。丹野議員にはまだ早い」と改めて批判。その上で、「維新市議団は自民市議団と信頼関係を築き直してもらいたい」と注文した。「もう死んでる」維新市議…削除されたブログ画像　丹野市議は午後５時ごろ、維新市議団の大内啓治幹事長らに付き添われて自民市議団の控室を訪問。自民幹部と面会し、約２０分間にわたり経過説明と謝罪を行った。　その後、記者団に対して橋下

オバマ大統領の警護にあたるボディガードのなかに、地球外からやってきたヒト型爬虫類（ｒｅｐｔｉｌｉａｎ）が混じっている……。そんな陰謀説を唱える動画が公開されて、一部で話題となっている。

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は２８日の会合で、すべての大学入学と卒業に英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用することなどを柱とした第１次提言案を提示した。だが、ＴＯＥＦＬ活用などに異論が相次ぎ、予定していた同日の提言案了承を見送った。　提言案は「グローバル人材育成のための世界最高水準の学力の実現」を前面に掲げた内容。英語教育の抜本改革、技術立国を支える理数教育の刷新、国家戦略としての情報通信技術（ＩＣＴ）教育を「教育再生３本の矢」と位置づけた。　具体的には、ＴＯＥＦＬの成績を大学の受験資格、卒業要件にする▽私立文系も含めた大学入試での理数科目必須化▽２０１０年代に小中高すべての児童・生徒に情報端末（タブレットＰＣ）を配布する－など。「グローバル人材育成推進法（仮称）」を策定して１兆円規模の集中投資を行うことも提案している。　遠藤氏は了承を経て近く安倍晋三首相に提言

２９日付の中国共産党機関紙、人民日報は、抗日戦争をテーマにした中国のテレビドラマが過度に商業化し、暴力をあおっているなどと批判する評論記事を掲載した。　記事は、女性兵士が空中に跳び上がって矢を連続して放ち、数十人の日本兵を殺害するなど抗日ドラマが娯楽番組化していると指摘。　その上で「ピントの外れたでっち上げで（抗日戦争に対する）浅はかな見方を強めている。『民族の大義』を盾にするが、実際は小ずるい商業上の計算がある」と批判した。　また、過激な暴力的描写について「暴力（行使）の対象が当時の日本鬼子（日本人の蔑称）なのか、現在、中国のホテルで食事をしている日本の民衆なのか、中国で製造された日本車なのか区別が付かなくなる」として、反日活動につながることへの懸念を示した。（共同）

米南部オクラホマ州の保健当局は２８日、同州タルサの男性歯科医が器具の適切な消毒をしないまま治療を続け、患者をエイズや肝炎に感染させた疑いがあるとして、治療を受けた記録がある７千人に、検査を受けるよう呼び掛けた。ＡＰ通信が伝えた。　エイズとＣ型肝炎に感染した患者が、この歯科医の治療以外に感染経路が考えられないと訴えたため、保健当局が調査。衛生管理が極めてずさんだったことが分かった。　保健当局によると、この歯科医の診療所では消毒が十分にできないさびた器具を使用。消毒装置が正常に機能しているかどうかを調べるため義務付けられている検査もしていなかったほか、資格を持たないスタッフに治療や機器の操作を任せていた。（共同）

韓国外務省は２６日夕、日本の高校教科書検定で竹島（韓国名・独島）を日本領と明記した教科書が合格したことについて、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼び抗議した。日本の措置に直接的な抗議をしたのは朴槿恵政権発足後初めて。　韓国外務省は、検定結果について「強力に抗議し根本的な是正を求める」との報道官声明も発表。「独島を日本領だと不当に主張する内容が（教科書に）含まれていることを決して容認しない」と主張した。　また、韓国政府関係者によると、昨年の李明博大統領（当時）の竹島上陸後、国際司法裁判所の判断を受けるべきだとの主張を日本が強めたことが一部教科書に反映されたことに、韓国側は不満を強めている。　　　　　　　　（共同）

韓国人窃盗団に盗まれた観音寺の「観世音菩薩坐像」の返還を、韓国の裁判所が差し止める仮処分をした問題で、日韓対立の発火点となった長崎県対馬市。古来、交易や外交の窓口として朝鮮半島と密接な関係を持ち、年間１５万人の韓国人観光客が訪れる風光明媚な島で住民の気持ちは揺れていた。（田中一世）　「対馬をバカにしている。こんな無礼な国と友好を深める必要があるのか？　朝鮮通信使行列（の再現パレード）はもうやめた方がいい！」　毎年８月に開かれる「厳原港まつり対馬アリラン祭」の主催者で、地元企業などでつくる同祭振興会の山本博己会長（５０）はこう語気を強めた。　祭りのメーンイベントは、江戸時代に対馬藩が仲介役を果たした李氏朝鮮の外交使節団「朝鮮通信使」の行列を約４００人で華やかに再現したパレード。韓国から毎年舞踊団ら約４０人を招待しており、対馬と朝鮮半島の交流を象徴する催しとして３０年以上定着してきた。　島内に