ウクライナ危機に端を発するロシアと西側諸国との対立は依然解消されておらず、それどころか対立構造の固定化さえ招きそうな状況に陥っている。 こうしたなかで、ロシアの独立系通信社インターファックスが興味深いニュースを伝えた。 ロシアの最高検察庁が、バルト三国がソ連から離脱したことの合法性を調査し始めたというのである。 バルト海に面したエストニア、ラトビア、リトアニアの三国をまとめてバルト三国という。いずれも旧ソ連の構成国だが、ソ連の建国当時からのことではなく、第二次世界大戦中にドイツ軍を駆逐したソ連軍に占領され、そのままソ連へと編入された。 このような歴史的経緯から、バルト三国にはソ連編入が不本意なもの、不法なものという意識が強く残った。この結果、1980年代末に東欧の社会主義国で共産主義体制が動揺し始めると、バルト三国でもこれに呼応してソ連からの独立運動が見られるようになった。 これに対してソ
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