イオンやセブンに負けない、地域スーパーの底力：日経ビジネスオンライン
流通の巨人には負けない──。 イオンやセブン＆アイ・ホールディングスによる買収や資本参加が相次ぐ小売業界。価格競争の激化などで、業績不振にあえぐ企業も少なくない。そんな中でも、好調ぶりが際立つ地域スーパーがある。 まず滋賀県地盤のスーパー、平和堂。 昨年12月27日に発表した2013年3～11月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比2％増の2947億円、経常利益が10％増の87億円、純利益は66％増の56億円と3～11月期として過去最高を更新した。 成長をけん引するのは地域密着を徹底する戦略だ。151店舗の過半数に当たる80店舗を、滋賀県に集中。県内の主要駅前の大半に出店するなどドミナント戦略を徹底する。 この出店密度を生かした、独自のサービスや品揃えが強みだ。「草刈りや雨どい、水回りの修理を引き受けます」。平和堂の会員制の買い物代行サービスは、他社のサービスと違い、ユニークだ
ヤオコー川野社長、従業員ら１８００人への餞別に保有株８億円 店のパートまとめ役にも分配 - MSN産経ニュース
東証１部上場で埼玉県を中心に食品スーパーを展開するヤオコーは１１日、川野清巳社長（６４）が保有する同社株の一部、２１万５千株を役員や従業員に贈与すると発表した。川野社長は６月の株主総会で退任する予定で、役員と従業員に感謝し創業の精神を継承するためとしている。 贈与される株の総額は、１１日終値の３６７０円で計算すると約７億９千万円になる。 主任や、パートの取りまとめ役であるリーダーパートナーらに各１００株、本部の担当副部長や店長以上には各２００株を贈与する。対象となる人数は計約１８００人という。 川野社長はヤオコーの創業家の出身。ヤオコー株約１４６万株を保有する川野社長は「約４０年一緒に働いてきた社員に感謝したい」と話しているという。 贈与契約の締結は５月１０日、株券の受け渡しは６月２０日を予定している。
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