小室淑恵、「3年で長時間労働をやめなければ日本は破綻する」
実際に私たちがコンサルティングをしている企業の例で考えてみましょう。まずコンサルティングに入る前の「労働時間の上限がない企業」では、月末や年度末までにいかに成果を出すかという戦いになります。「期間あたり生産性」といいますが、これをすると、自分が勝つためにはノウハウを他人と共有せず、自分ができる限りの時間を費やして他者と差をつけるという「個人戦」に走ることになります。その結果、以下のことが起こります。 (1)時間的制約のある育児・介護中の社員は勝負に勝てなくなりモチベーションが下がる (2)独身社員に仕事が集中して婚活の時間がなくなる (3)男性社員が育児に参加できず第2子がうまれない (4)育児中女性社員のモチベーションが下がり管理職を打診しても受けなくなる (5)介護中の社員が離職し、ベテランのノウハウが失われる 一方で、「労働時間に上限のある企業」になるとどのような変化が起こるのか。生
希望出生率、「人口減を地方に責任転嫁」 金井利之教授：朝日新聞デジタル
安倍政権で「地方の人口減少」が議論される中で、「希望出生率」という指標が新たに出てきた。地方自治を研究する東京大学大学院教授の金井利之さんに、「地方創生」と希望出生率の考え方について聞いた。（聞き手・見市紀世子） ――安倍晋三首相が「新３本の矢」の政策に「希望出生率１・８」を掲げました。昨年から今年にかけて「地方創生」の文脈で、地方自治体が次々と数値目標を発表しています。なぜでしょうか。 「まず、国は少子化対策を自分ではやらないという意思表示です。石破茂地方創生相が６月５日に公表した『地方創生における少子化対策の強化について』の中で、〈出生率の向上には、『これさえすれば』というような『決定打』もなければ、これまで誰も気付かなかったような『奇策』もない〉と認めて、「地域アプローチ」を提唱しています。人口減少の問題に国として取り組む能力がないのか、やる気がないのかは分かりませんが、『地方創生』
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