ポスト“オフィス・グリコ”の効能、まさかアイスがここまでアイデアを生むとは！ - 日経トレンディネット
今、個人で利用するだけでなく、社員間で共感やコミュニケーションを生み、社外へもシェアを可能とする新スタイルの福利厚生が出現している。 例えば2002年から事業展開が始まった江崎グリコによる「オフィス・グリコ」。職場のリフレッシュメントとして首都圏を中心に人気を呼んだが、導入企業の口コミもあり、現在では全国区のサービスへと成長した。社内コミュニケーションだけでなく、社外コミュニケーションをも生み出す手軽な福利厚生の先駆である。 そこで今回は、「ポスト“オフィス・グリコ”」として注目の、社内と社外で共感を生み出す企業向け新サービスに焦点を当てた。 アイスクリーム入り冷凍庫を企業に無料で配布 乳製品を扱う森永乳業では、チョコレートアイスクリーム「チェリオ」の2013年夏キャンペーンの一環として、1本126円のチェリオが詰まった冷凍庫を企業向けに無料配布する「アイデアの素BOX」を期間限定で展開し
アメリカ人たち驚愕「日本のデニーズってこんなものが出てくるのか…」 : らばQ
アメリカ人たち驚愕「日本のデニーズってこんなものが出てくるのか…」 こちらはアメリカのデニーズの写真だそうですが、見ての通り安さと量を重視してあり、日本のデニーズとはメニューが完全に別物です。 ※デニーズばアメリカ発のファミリーレストラン・チェーンですが、日本のデニーズは1984年にアメリカ本社から名称・商標権を買い取り、現在は資本・業務関係の一切ない独自のものとなっています。 さて、たまたま日本のデニーズを利用した外国人が、海外掲示板に投稿したところ大きな反響を呼んでいました。 アメリカ人たちに驚かれていた「これが日本のデニーズなのか」という写真をご覧ください。 美味しそうなデザート。 ……ではありますが、日本のファミレスであればよく見るようなデザートにも思えます。 しかしながら、現地のデニーズを知るアメリカ人にとっては、あまりに芸術的かつ、繊細に見えるようで、掲示板には感心したという声
「サマータイム制度」導入すべき？ メリット、デメリットは （産経新聞） - Yahoo!ニュース
夏の間に時計の針を１時間進めるサマータイム（夏時間）の導入論議が再燃している。東京電力福島第１原発事故後の節電要請から企業や自治体で「繰り上げ出勤」が広がり、東京都の猪瀬直樹知事は通年の「２時間前倒し」を唱えた。そもそも戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で４年間だけ導入されながら定着しなかった経緯もある。賛否両論が渦巻く「古くて新しい」テーマについて、住環境計画研究所の中上英俊会長と、北海道大の本間研一名誉教授に聞いた。（徳光一輝） ■中上英俊氏「多様な生活を送れる」 −−サマータイム制度とは何か 「太陽の恵みを生かし、日中の明るい時間を有効に活用しようとするものだ。例えば、全国の標準時を４月の第１日曜日に１時間進め、１０月の最終日曜日に１時間戻すことで、その間、起床や就寝時間も働く時間も従来通りでありながら、夕日の沈む時間が１時間遅くなる。明るい夕方の時間が１時間増えることで活
マック跡地にモスが進出「値段より価値で勝負」と開発責任者
ステーキ、焼き肉といった高価格メニューの売れ行きや、客単価の高い寿司チェーンの好調などを受けて外食産業に活気が戻っている。「脱デフレ」の兆候を追い風に、徐々に消費者の財布のひもは緩んできた。 一方で苦戦を強いられているのが、これまで低価格を売りにしてきたファストフード業界。中でも“デフレの王者”といわれたハンバーガーチェーンである。最大手のマクドナルドは単価の高い期間限定バーガーや黒トリュフを使った「1000円バーガー」などを発売して盛り返しを狙うが、2期連続の減収減益も避けられない情勢となっている。 業界トップの失速を後目に、にわかに攻勢をかけているのが、モスバーガーを展開する業界2位のモスフードサービスである。もともと1972年の創業以来、具材の高品質を貫いて度重なる業界の価格競争にも乗ってこなかった同社。 「価値あるものは必ず認められると絶対の自信を持ってきた」と話すのは、取締役執行
小児軽症時間外受診雑感 - 新小児科医のつぶやき
小児救急がパンク寸前と言うか、そもそも存在自体が危うくなっている面があるのに説明は不要かと思います。神戸だって5年先、10年先を考えると不安視されています。ごく簡単には人手が足りない事です。こういう時に開業医の動員がよく話に出ますが、神戸でも小児科開業医の高齢化は確実に進んでいます。私の所属している区医師会でも、私が開業してから開業した小児科は1軒で、なおかつ私より年上の医師です。ごくシンプルに開業以来平均年齢が10歳あがったわけです。 今日は人手論とか、システム論は基本的に避けます。また料金によるハードル論もあえて控えさせて頂きます。念頭に置いているのはある医師の小児救急制限論です。具体的に誰の論かも控えさせて頂きます。その医師の論は小児救急が危機的なので軽症患者の受診を控えさせるものでした。もう少し具体的には小児の軽症受診で格段に割合が高い発熱患者の軽症の見分け方です。ごく簡単には そ
再販制度は必要なのか／Amazon書籍10％還元に出版界が反発（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
アマゾンドットコムが学生向けに提供している10％のポイント還元システムに対して、出版社の業界団体である日本出版社協議会は、これが実質的な「値引き」にあたるとして中止するよう呼びかけました。同協会は、出版物は再販売価格維持制度の対象で、値引き販売ができない商品であり、10％のポイント還元はこの制度を崩壊させるものだと主張しています。そもそも再販売価格維持制度はどのようなもので、何のために存在しているのでしょうか？ 再販売価格維持制度（再販制度）とは、メーカー側が消費者に対する最終的な販売価格を決めることができるという制度です。通常、商品を仕入れた小売店は自由な価格でその商品を消費者に販売することができます。メーカー側が価格を決めて、その価格を小売店に守らせる行為は公正な競争を阻害するとして独占禁止法で禁止されています。 しかし再販制度の対象となっている商品だけは、例外的にメーカー側が最終価格
客室乗務員 契約から正社員に NHKニュース
全日空は、客室乗務員の採用を、およそ２０年ぶりに、今の契約社員から正社員に戻すことを決めました。 来年春から実施する計画で、会社は、格安航空会社の参入などで競争が激しくなるなか、待遇を改善することで優秀な人材を安定的に確保したいとしています。 航空各社の客室乗務員を巡っては、業績悪化のなか、人件費の削減が必要だとして、全日空と日本航空は、平成７年から採用を正社員から契約社員に切り替えました。 このうち全日空は、来年春からおよそ２０年ぶりに客室乗務員の採用を契約社員から正社員に戻すことを決め、１９日夕方、会見を開いて発表しました。 全日空では、契約社員で採用された客室乗務員は、３年間勤めたあと、本人の希望で正社員になることができますが、１割ほどが結婚などを理由に正社員になる前に退職しているということです。 また、去年、格安航空会社が相次いで参入したのに加え、来年春には羽田空港を発着する国際線
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