韓国では、約3週間続く鉄道公社のストライキにからみ、27日に行われた政府、労組、経営側の3者による会合でも妥協点を見いだせなかった。間もなく就任1年となる朴槿恵政権を揺さぶるストの背景とは-。(ソウル 加藤達也) 朴政権は負債総額493兆4千億ウォンにものぼる土地・住宅公社などの「公企業・公共機関」の改革を目指している。鉄道公社については累積赤字が17兆ウォンに達するとされ、朴政権は新たに敷設される高速鉄道路線を子会社に運営させて、運賃や乗客サービス、経営合理化に「競争」を導入して合理化を進める考えだ。 これに対して、親北朝鮮・左派に支えられた国内最大の労組団体「全国民主労働総連盟(民主労総)」と、左派メディアが一体となって朴政権を攻撃。鉄道公社の経営合理化を「公社売却による民営化で労働者の待遇が犠牲になる」として激しく揺さぶりをかけ、社会全体の分裂につながっている。大統領に「体でも売れ」