ＮＨＫ受信料、全世帯徴収見送り ２３年度までに引き下げ要請―総務省会議：時事ドットコムＮＨＫ受信料、全世帯徴収見送り ２３年度までに引き下げ要請―総務省会議 2020年11月08日09時24分 ＮＨＫの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが７日、分かった。ＮＨＫがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。ＮＨＫが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。９日に開く有識者会議で確認する。 英、ＢＢＣ受信料の廃止検討 課金制に移行、政府改革案 全世帯から受信料を徴収する仕組みは、４月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみている。衛星波と地上波の受信料
