加藤官房長官は12日午前の記者会見で、現在の感染状況を日本医師会の中川会長が「第3波と考えていいのではないか」と指摘したことについて、「政府としては、これまでの感染拡大に対して、『第1波』、『第2派』という具体的な定義をしているわけではない」と述べました。 一方で、新規の感染者数は今月以降、増加傾向が強まり、一部の地域で病床の占有率が高まっていて留意が必要だとしたうえで、「引き続き、最大限の警戒感をもって対処しなければならない」と述べました。
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加藤官房長官は12日午前の記者会見で、現在の感染状況を日本医師会の中川会長が「第3波と考えていいのではないか」と指摘したことについて、「政府としては、これまでの感染拡大に対して、『第1波』、『第2派』という具体的な定義をしているわけではない」と述べました。 一方で、新規の感染者数は今月以降、増加傾向が強まり、一部の地域で病床の占有率が高まっていて留意が必要だとしたうえで、「引き続き、最大限の警戒感をもって対処しなければならない」と述べました。
首都圏で立ち食いそば店を運営する会社の役員が、店の従業員が実際には働いても休んだことにするよう指示をしていたことが分かりました。会社は、国の雇用調整助成金の不正受給につながるという指摘を受けて是正したということで、「事実を重く受け止め、今後、コンプライアンス体制の充実に努めたい」としています。 首都圏で120余りの店舗がある立ち食いそば店「名代富士そば」のうち、14の店舗を運営する東京 渋谷区の会社によりますと、ことし6月、会社の役員が店舗を統括する一部の社員に対してメールを送り、夜間に店の従業員が2人出勤した場合には実際に、働いたとしても1人は「特別休暇」を取得して休んだことにするよう指示をしていたということです。 この会社では新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対して国が休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」の申請対象となる休業を「特別休暇」と呼んでいて、助成金の申請を行っていた
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